2　前項の市営住宅入居申込書には、次の書類を添付しなければならない。

2　入居者は、条例第11条に規定する入居の際に同居した親族以外の者の同居について承認を得ようとするときは、同居承認申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項に規定する同居を承認したときは、同居承認通知書(様式第8号)により入居者に通知する。

2　市長は、前項の申請に係る入居の承継を承認したときは、市営住宅入居承継承認通知書(様式第10号)により申請者に通知する。

2　市長は、前項の収入の申告(次項に規定する意見の申出による場合を含む。)及び法第32条に規定する収入状況の報告の請求等により認定した収入の額を、住宅使用料決定通知書(様式第12号)により入居者に通知するものとする。

3　条例第14条第4項の規定により、市長に意見を述べようとする者は、その理由を証する書類を添えて、収入認定に対する意見申出書(様式第13号)を、前項の通知を受けた日から1月以内に市長に提出しなければならない。

4　第8条第1項の規定に基づく同居人の異動及び同条第2項の規定に基づく同居の承認により、入居者の収入に変更があった場合は、市長は、当該入居者の収入を再認定するものとする。この場合において、第1項に規定する収入に関する報告書の提出については、同居人異動届及び同居承認申請書の提出をもって当該報告書の提出があったものとみなす。

2　前項各号の規定に該当する者の減額後の家賃は、収入額の1割以内とする。ただし、生活保護法により生活扶助を受けている者については、当該住宅費扶助相当額以内とする。

3　第1項各号の規定に該当する者の敷金の減免割合は、2分の1を限度とする。

4　第1項各号の規定による家賃若しくは敷金の減免又は徴収の猶予の期間は、6月以内とする。ただし、市長が特に認めたときは、6月を限度として期間を延長することができる。

2　市長は、前項の申請について、家賃若しくは敷金の減免又は徴収の猶予が必要と認めたときは、市営住宅家賃・敷金減免承認書(様式第16号)又は市営住宅家賃・敷金徴収猶予承認書(様式第17号)を当該申請者に交付するものとする。

2　市長は、入居者が病気療養その他やむを得ない理由により当該市営住宅に居住できない場合で市営住宅の管理上支障がないと認めたときは、前項の届出を承認し、市営住宅使用一時中止承認書(様式第19号)を交付する。

2　市長は、前項に規定する申請に対し市営住宅の管理上支障がないと認めるときは、市営住宅用途外使用(模様替え・増築)承認書(様式第21号)を交付するものとする。

2　市長は、条例第27条第2項の規定により入居者を高額所得者として認定した場合には、その旨を高額所得者認定通知書(様式第23号)により当該入居者に通知するものとする。

3　市長は、条例第14条第4項の規定により更正された収入の額が条例第27条第1項の金額を超えないときは、前2項の認定を取り消すものとする。

2　前項の申請があった場合において市長は、明渡し期限の延長が必要と認めたときは、市営住宅明渡し期限延長承認書(様式第26号)を申請者に交付するものとする。

2　条例第42条の通知は、市営住宅駐車場使用許可通知書(様式第31号)により行うものとする。

2　共同施設は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用できない。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

3　共同施設の使用手続その他共同施設に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の巣南町町営住宅管理条例施行規則(平成10年巣南町規則第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(昭和31年4月1日前生まれの者に関する特例)

3　平成18年4月1日前に50歳以上であった者に係る条例第6条の適用については、瑞穂市営住宅条例施行規則の一部を改正する規則(平成24年瑞穂市規則第12号)による改正後の規則第1条の2第1号中「60歳」とあるのは、「50歳」とする。

(令和5年度までの連帯保証人の取扱い)

4　令和6年3月31日までに瑞穂市営住宅条例の一部を改正する条例(令和6年瑞穂市条例第11号)による改正前の瑞穂市営住宅条例の規定により連帯保証人を設定し市営住宅に入居している入居者(現に連帯保証人を設定し規則第4条に規定する請書を提出している者を含む。以下「連帯保証人付き入居者」という。)に係る瑞穂市営住宅条例施行規則の一部を改正する規則(令和6年瑞穂市規則第19号)による改正前の瑞穂市営住宅条例施行規則(以下「改正前規則」という。)第4条の2の規定については、なお従前の例による。

5　令和6年4月1日以降、連帯保証人付き入居者に係る連帯保証人の死亡その他の連帯保証人が欠けた場合のこの規則の適用については、瑞穂市営住宅条例施行規則の一部を改正する規則(令和6年瑞穂市規則第19号)による改正後の瑞穂市営住宅条例施行規則を適用し、改正前規則は適用しない。

この規則は、平成20年3月1日より施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の瑞穂市営住宅条例施行規則の規定に基づいて提出されている申込書等は、この規則による改正後の瑞穂市営住宅条例施行規則の規定に基づいて提出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条の2の規定は、この規則の施行の日以後に瑞穂市営住宅条例(平成15年瑞穂市条例第117号)の規定により入居者として決定された者及び入居の承継を承認された者並びに瑞穂市営住宅条例施行規則第4条の規定による提出をした者に係る連帯保証人について適用し、同日前に同条例の規定により入居者として決定された者及び入居の承継を承認された者並びに同条の規定による提出をした者に係る連帯保証人については、なお従前の例による。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。