(趣旨)

第1条　この告示は、農林水産業の振興を図るため、農業の事業を行う市内に所在する事業者又は市長が認める事業団体(以下「事業者等」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するために必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条　前条の規定により補助金交付の対象となる事業の種類及び経費に対する補助率は、別表のとおりとする。ただし、国・県における指定事業又は市長が特に必要と認める事業については、この限りではない。

(交付の申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする事業者は、補助金の交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(変更の承認)

第4条　前条の書類の記載事項に重要な変更を加えようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(変更の指示)

第5条　市長は、必要があると認めるときは第3条第1号に規定する事業計画書の変更を指示することができる。

(決定の通知)

第6条　市長は、第3条の規定による申請書を受理したときは、その内容について調査し、適当と認めるときは補助金の交付を決定し、その旨当該申請者に通知する。

(実績の報告)

第7条　補助金の交付を受けた事業者等は、事業完了後速やかに当該事業に関する実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第8条　市長は、補助金の交付を受けた事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。