(目的)

第1条　この告示は、廃棄物を資源化し、再生可能な資源の分別回収を実施している団体(以下「実施団体」という。)に対して資源類集団分別回収奨励金(以下「奨励金」という。)を交付し、ごみ減量化を図ることを目的とする。

(対象団体)

第2条　奨励金交付の対象となる実施団体は、次に掲げるものとする。

(対象品目)

第3条　奨励金の対象となる品目類は、次に掲げるものとする。

(交付額)

第4条　奨励金は、回収実績総量に1キログラム当たり5円を乗じて得た額から、業者買取総額を差し引いた額(10円未満の端数があるときは、その端数は、切り上げる。)で、予算の範囲以内において交付する。ただし、業者買取価格が逆有償の場合は10円を限度とする。

(交付申請)

第5条　奨励金の交付を受けようとする実施団体は、奨励金交付申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(交付決定)

第6条　市長は、奨励金の交付申請があったときは、当該申請書の審査をし、奨励金の交付が適正であると認めたときは、奨励金交付通知書(様式第2号)により交付の決定を通知するものとする。

(請求)

第7条　実施団体は、奨励金の交付の決定を受けたときは、奨励金交付請求書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(返還)

第8条　市長は、実施団体が不正な手段により奨励金の交付を受けたことが判明したときは、奨励金を返還させることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。