2　審議会の委員構成その他運営に関する事項は、規則で定める。

2　廃棄物減量等推進員は、一般廃棄物の減量のための市の施策への協力その他の活動を行う。

3　前2項に定めるもののほか、廃棄物減量等推進員について必要な事項は、規則で定める。

2　前項の処理計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第1条の3に定める処理基本計画及び処理実施計画とする。

3　市長は、処理基本計画又は処理実施計画を定めたときは、速やかに告示しなければならない。これを変更したときも同様とする。

2　住民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用若しくは不用品の活用等により再利用を図り、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

3　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。)は、自ら処分しない一般廃棄物については、市長の指示する方法に従って、可燃物と不燃物を各別の容器に収納し、所定の場所に集める等市が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

2　市長は、第4条第1項の規定により定められた計画に適合しないと認めるときは、承認してはならない。

3　第1項の承認には期限を付し、又は一般廃棄物の処理上必要な条件を付すことができる。

2　手数料の算定の基礎となる数量は、市長の認定するところによる。

3　市長は、天災その他規則で定める特別の理由があると認めるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の穂積町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和61年穂積町条例第23号)又は巣南町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成5年巣南町条例第4号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　第8条の規定は、施行日以後の処理に係る手数料から適用し、施行日前までの処理に係る手数料については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の瑞穂市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、改正後の瑞穂市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(以下「新条例」という。)の相当規定によりなされた処分、手続きその他の行為とみなす。

3　新条例第8条第1項及び別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に搬入された廃棄物について適用し、施行日前に搬入された廃棄物については、なお従前の例による。

4　施行日前に、旧条例第8条に規定する手数料を徴収して交付された旧条例別表第1及び別表第2に規定する市指定の袋及び市指定のシールは、それぞれ新条例第8条の規定により手数料を徴収し交付された市指定の袋及び市指定のシールとみなす。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。