(目的)

第1条　この条例は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第57条の2の規定による高額療養費(以下「高額療養費」という。)の支給を受けることが見込まれる者の属する世帯の世帯主に対し、高額療養費の支給を受けるまでの間、当該高額療養費の支給に係る療養に要する費用を支払うための資金(以下「資金」という。)を貸し付けることにより、被保険者の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(基金の設置)

第2条　資金の貸付けに関する事務を円滑に実施するため、瑞穂市国民健康保険高額医療費資金貸付基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の額)

第3条　基金の額は、1,000万円以内とする。

(貸付対象)

第4条　資金の貸付けは、次の各号の要件のすべてを満たす被保険者の属する世帯の世帯主に対して行う。ただし、他の法令により、当該療養に要する費用について負担が行われる場合及び規則で定める要件に該当する場合を除く。

(貸付額)

第5条　資金の貸付額は、高額療養費支給見込額の10分の8とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は貸し付けない。

(貸付利息)

第6条　貸付金には、利息を付さない。

(貸付申込み)

第7条　資金の貸付けを受けようとする世帯主(以下「申込者」という。)は、高額医療費資金貸付申込書(以下「申込書」という。)に医療機関等からの療養に要する費用の内訳が記載された請求書又は領収書を添付し、市長に提出しなければならない。

(高額療養費の支給申請)

第8条　前条の規定により貸付けの申込みを行おうとする場合には、申込者は、貸付けの申込みと同時に、高額療養費の支給申請をしなければならない。

(貸付けの決定)

第9条　市長は、申込書を受理したときは、速やかに審査し、貸付けの可否及び貸付額を決定しなければならない。

(貸付けの方法)

第10条　貸付金の貸付方法は、市が指定する金融機関等への振込みとする。

(貸付期間等)

第11条　資金の貸付期間は、当該貸付金に係る高額療養費が支給される日までの間とする。

(償還方法等)

第12条　申込者は、第7条の規定による申込みと同時に、市長に対し、高額療養費支給時に高額療養費と貸付金債権を対等額において相殺する旨の停止条件付相殺契約(以下「相殺契約」という。)の申込みを行う。

(即時償還)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、前条の規定にかかわらず、借受人に対し、直ちに貸付金の全額を償還させるものとする。

(延滞金)

第14条　市長は、借受人が償還すべき期日までに償還すべき金額を支払わないときは、当該期日の翌日から支払の日までの日数に応じ、当該金額に年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を徴収する。

(領収証の交付等)

第15条　市長は、貸付金の全額が償還されたときは、借受人に対し、当該貸付金に係る領収証を交付するとともに、借用証を返還するものとする。

(運用益金の処理)

第16条　基金の運用から生ずる収益は、国民健康保険特別会計歳入歳出予算に計上して整理する。

(瑞穂市行政手続条例の適用除外)

第17条　この条例に基づく貸付の申請及び貸付金の返還等に関する処分については、瑞穂市行政手続条例(平成15年瑞穂市条例第9号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第18条　貸付事業の実施、基金の管理及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。