2　市長は、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子(以下「配偶者のない女子等」という。)が次の各号のいずれかに該当し、その者から申込みがあったときは、母子保護の実施を行うものとする。

2　母子保護の実施を希望する者は、母子生活支援施設入所申込書(様式第2号)に前項第2号に掲げる書類を添えて福祉事務所長に提出しなければならない。

2　福祉事務所長は、助産の実施を行わないときは助産施設入所不承諾通知書(様式第5号)により、母子保護の実施を行わないときは母子生活支援施設入所不承諾通知書(様式第6号)により申込者に通知するものとする。

2　前項の費用の額は、徴収金基準額表の階層区分を基準として、費用負担能力調査票(様式第10号)を作成し、徴収金基準額表の定めるところにより決定する。

3　市長は、前項の規定により、費用の額を決定したときは、費用徴収金決定(変更)通知書(様式第11号)により当該助産の実施又は母子保護の実施を行った納入義務者に通知しなければならない。

2　前項の規定により費用の減免を受けようとする者は、助産の実施(母子保護の実施)に係る費用減免申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、減免の適否を決定し、その旨を様式第11号により、通知するものとする。

この規則は、平成15年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前に、この規則による改正前の瑞穂市助産の実施及び母子保護の実施に関する規則によりなされた手続により平成25年8月分以降の徴収金額が発生する場合の費用徴収については、改正後の瑞穂市助産の実施及び母子保護の実施に関する規則別表を適用するものとする。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の瑞穂市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の瑞穂市税に関する文書の様式を定める規則、第8条の規定による改正前の瑞穂市国民健康保険税条例施行規則、第9条の規定による改正前の瑞穂市福祉医療費助成に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の瑞穂市生活保護法施行細則、第11条の規定による改正前の瑞穂市児童手当事務処理規則、第12条の規定による改正前の瑞穂市子ども手当事務処理規則、第13条の規定による改正前の瑞穂市児童福祉法施行細則、第14条の規定による改正前の瑞穂市助産の実施及び母子保護の実施に関する規則、第15条の規定による改正前の瑞穂市老人福祉法施行細則、第16条の規定による改正前の瑞穂市外国人高齢者福祉金支給規則、第17条の規定による改正前の瑞穂市後期高齢者医療に関する規則、第18条の規定による改正前の瑞穂市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第19条の規定による改正前の瑞穂市身体障害者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の瑞穂市地域生活支援事業施行規則、第21条の規定による改正前の瑞穂市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第22条の規定による改正前の瑞穂市知的障害者福祉法施行細則、第23条の規定による改正前の瑞穂市障害児通所給付の支給等に関する規則及び第24条の規定による改正前の瑞穂市道路占用等に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の瑞穂市助産の実施及び母子保護の実施に関する規則の規定に基づいて提出されている申込書等は、この規則による改正後の瑞穂市助産の実施及び母子保護の実施に関する規則の規定に基づいて提出されたものとみなす。