2　この告示において「乳幼児」とは、市に住所を有し、当該保育室に入所した日の属する月の初日において2歳に達していない児童をいい、その児童がその年度の中途で2歳に達した場合においてもその年度中に限り乳幼児とみなす。

3　この告示において「幼児」とは、市に住所を有し、当該保育室に入所した日の属する年度の初日において3歳に達していない児童をいい、その児童がその年度の中途で3歳に達した場合においてもその年度中に限り幼児とみなす。ただし、前項に規定する者を除く。

4　この告示において「責任者」とは、保育室を代表し、その運営に関し責任を有する者をいう。

2　前項の規定による保育室の認定の期間は、認定した日の属する年度を超えないものとする。ただし、責任者の申出により市長は、その期間を延長することができる。

2　責任者は、前項に規定する金額を、保育室事業補助金交付請求書(様式第2号)により市長に請求するものとする。

2　責任者は、第3条の規定により提出した保育室認定申請書に記載されている事項に変更があったときは、当該変更のあった日から5日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成15年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の穂積町保育室事業補助金交付要綱(平成5年穂積町告示第19号)又は巣南町保育室事業補助金交付要綱(平成2年巣南町訓令甲第6号)(以下これらを「合併前の告示」という。)の規定によりなされた認定、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされた認定、手続その他の行為とみなす。

3　第5条及び前項の規定にかかわらず、平成15年4月分の補助金の額の算出方法については、なお合併前の告示の例による。

この要綱は、公表の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の瑞穂市保育室事業補助金交付要綱第4条によりなされた認定は、改正後の瑞穂市保育室事業補助金交付要綱第4条によりなされた認定とみなす。

3　この告示の施行の際、この告示による改正前の瑞穂市保育室事業補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の瑞穂市保育室事業補助金交付要綱の規定は、令和2年度の予算に係る補助金から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の瑞穂市保育室事業補助金交付要綱の規定に基づいて提出されている申請書等は、この告示による改正後の瑞穂市保育室事業補助金交付要綱の規定に基づいて提出されたものとみなす。