2　教育を行わない日(以下「休業日」という。)は、次のとおりとする。

3　学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第39条において準用する同規則第63条の規定により、臨時に教育を行わない場合には、園長は、次の事項を速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　前項に規定する園児の年齢については、当該年度の4月1日現在とする。

2　前項に規定する学級は、学年の初めの日の前日において、1学級の幼児数は35人以下で編成する。

3　園長は、前項の規定にかかわらず、特別の事由があるときは教育委員会に報告しなければならない。

2　園長は、前項に規定する教育課程を編成するに当たっては、幼児の心身の発達上の特質を考慮し、かつ、地域の実態に即して適切に編成しなければならない。

3　園長は、翌年度において実施する教育課程を教育課程編成書(様式第1号)により毎年3月31日までに教育委員会に届け出なければならない。

4　園長は、当該年度の教育課程の実施状況を教育課程実施状況報告書(様式第2号)により翌年度の4月30日までに教育委員会に報告しなければならない。

2　前項に規定する職員のほか、必要により、主幹教諭、指導教諭、養護教諭、助教諭、講師及び事務職員を置くものとする。

3　園長は、園務をつかさどり、所属職員の監督をする。

4　教頭は、園長を助け、園務を整理し、及び必要に応じ幼児の教育をつかさどる。

5　教頭は、園長に事故があるときは、その職務を代行し、園長が欠けたときは、その職務を代行する。

6　主幹教諭は、園長及び教頭を助け、命を受けて園務の一部を整理し、幼児の教育をつかさどる。

7　指導教諭は、幼児の教育をつかさどり、教諭その他の職員に対して、教育の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

8　教諭は、幼児の教育をつかさどる。

2　評議員は、次に掲げる者のうちから園長が委嘱し、教育委員会へ報告するものとする。

3　評議員は、次に掲げる事項を審議し、園長の求めに応じ、意見を述べ、助言を行う。

4　評議員の任期は、1年とする。ただし、再任されることができる。

5　評議員に報酬は支給しない。

6　評議員は、職務上知り得た情報について、漏らしてはならない。また、その職務を退いた後も同様とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の穂積町立幼稚園管理規則(昭和43年穂積町規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和元年4月1日より適用する。