(趣旨)

第1条　この条例は、別に条例で定めるものを除くほか、別表に掲げる事業(以下「事業」という。)の費用に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条及び土地改良法(昭和24年法律第195号)第90条第6項並びに第91条第3項の規定により分担金を徴収するについて、必要な事項を定めるものとする。

(被徴収者の範囲)

第2条　分担金(土地改良事業に係る分担金を除く。)は、事業の施行により特に利益を受ける者から、その受益の限度において徴収する。

(分担金の額)

第3条　分担金の額は、事業に要する経費の額の範囲において、議会の承認を経て市長が定める。これを変更するときも同様とする。

(分担金の徴収方法)

第4条　分担金は、市長の定める期日までに一括納入の方法により徴収する。ただし、市長の承認を得たときは、分割納入の方法によることができる。

(分担金の減免等)

第5条　市長は、災害その他特別の理由がある者に対し、分担金を減額し、若しくは免除し、又はその徴収を猶予することができる。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。