(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受ける者　公の扶助(生活保護法の規定による扶助)及び私の扶助(公の扶助に準ずる社会事業団体等による扶助)を受けている期間に到来した納期に係る納付額

(2)　災害により住家又は家財が滅失し、又は著しく損傷したとき　災害の程度によりその日以後の納期に係る納付額

(3)　当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者

(4)　学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条又は第134条に規定する学校の学生又は生徒で勤労学生に該当し、所得割の納税義務者のうち市長が減免するのが相当と認める者　所得割額の全額に相当する額

(5)　公益社団法人及び公益財団法人(これらのうち地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第47条に規定する収益事業を営む場合を除く。)　均等割額の全額に相当する額

(6)　清算中又は6月以上引き続いて事業を中止中の法人　均等割額の100分の50に相当する額

(7)　地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体(令第47条に規定する収益事業を営む場合を除く。)　均等割額の全額に相当する額

(8)　特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人(令第47条に規定する収益事業を営む場合を除く。)　均等割額の全額に相当する額

(9)　その他特別の事由があると認めるものについては、前各号に準じて減免する。

(1)　貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産　公の扶助(生活保護法の規定による扶助)及び私の扶助(公の扶助に準ずる社会事業団体等による扶助)を受けている期間に到来した納期に係る納付額

(2)　公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く。)　公益のために直接専用する期間に到来した納期に係る納付額

(3)　市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により著しく価値を減じた固定資産

(4)　その他特別の事由があると認めるものについては、前3号に準じて減免する。

(1)　身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、別表第4の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の級別に該当する障害を有するもの

(2)　戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち、別表第5の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2又は第1号表ノ3に定める重度障害の程度又は障害の程度に該当する障害を有するもの

(3)　厚生労働大臣の定めるところにより県から療育手帳の交付を受けている知的障害者のうち、障害の程度が重度である者及びその者と生計を一にする者

(4)　厚生労働大臣の定めるところにより県から精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている精神障害者のうち、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級の障害を有する者及びその者と生計を一にする者

(5)　その他特別の事由があると認めるものについては、前各号に準じて減免する。