(趣旨)

第1条　この規則は、瑞穂市税条例(平成15年瑞穂市条例第44号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(徴税吏員の職務の委任)

第3条　次に掲げる徴税吏員の職務のうち、第1号にあっては市税の賦課徴収に関する事務に従事する市職員に、第2号にあっては市税の徴収に関する事務に従事する市職員にそれぞれ委任する。

(徴税吏員証等)

第4条　市長は、徴税吏員に徴税吏員証を交付するものとする。

(出納員及び現金収納員)

第5条　徴税吏員は、市税に係る徴収金を徴収する場合においては現金又は証券の出納について瑞穂市会計職員に関する規則(平成15年瑞穂市規則第40号)第4条に規定する出納員及び第6条に規定する現金収納員とする。徴収嘱託を受けた地方団体の徴収金についても、また同様とする。

(領収証書等)

第6条　徴税吏員は、現金又は証券を受領した場合においては、納税者又は特別徴収義務者に対し領収証書又は納付受託証書を交付しなければならない。

(許可、認可書等の提出)

第7条　条例又はこの規則により申告すべき義務がある者又は申請をする者は、その申告又は申請すべき事項が法令その他の規定により官公署の許可、認可、検査若しくは決定を受け、又は官公署に対して届出をしたものである場合において市長が必要とするものについてはその事実を証明する書類を提出し、又は提示しなければならない。

(私人への徴収金の収納事務の委託)

第8条　徴収金の収納事務については、次に掲げる基準を満たしている者に委託することができる。

(電子申告等)

第9条　法又は条例に定める申告、申請、請求その他の書類の提出(以下「申告等」という。)のうち、納税者又は特別徴収義務者の利便性及び事務手続の簡素化を図るため、市長が必要と認めるものについては、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第6条第1項の規定により同項の電子情報処理組織を使用して行うことができる。

(法人の提出すべき申告書等に係る代表者の併記)

第10条　条例又はこの規則により申告すべき義務がある者又は申請をする者が法人である場合においては、当該法人の代表者をその提出すべき書類に記名押印しなければならない。ただし、前条の規定による申告等においては、この限りではない。

(市税に係る申告又は報告義務の承継)

第11条　法第9条及び第9条の3の規定によって市税に係る申告又は報告の義務を承継した者は、当該申告又は報告をする際、次に掲げる事項を併せて申告し、又は報告しなければならない。ただし、法第9条の2第1項後段の規定による相続人代表者の届出があった場合においてはこの限りでない。

(審査請求)

第12条　市税の賦課、徴収、更正、過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額の決定、滞納処分又は過料処分につき審査請求をしようとする者は、審査請求書に証拠書類を添えて市長に提出しなければならない。

(固定資産評価補助員の設置)

第13条　市長は、固定資産評価員の職務を補助させるため、固定資産評価補助員を置くものとする。

(固定資産評価員証等)

第14条　市長は、法第353条第3項の規定により固定資産評価員又は固定資産評価補助員が携帯する固定資産評価員証又は固定資産評価補助員証を交付するものとする。

(評価調書の提出)

第15条　固定資産評価員は、毎年3月15日までに評価調書を市長に提出しなければならない。

(土地登記簿等の登記事項に係る申告義務)

第16条　土地又は家屋に対する固定資産税の納税義務者は、賦課期日現在において土地登記簿又は建物登記簿に登録されているその土地又は家屋の地目及び地積又は種類、構造及び床面積が事実と相違する場合においては、1月31日までに土地又は家屋の使用状況を市長に申告しなければならない。

(商品の小型特殊自動車又は原動機付自転車の試乗表示)

第17条　条例第82条に規定する小型特殊自動車又は原動機付自転車を車体試験等のために一時的に使用する場合、当該営業者は交付申請書を提出してその車体に取り付けるべき試乗用標識の交付を受けなければならない。

(課税台帳等の備付け)

第18条　市長は、市民税、固定資産税、軽自動車税及び市たばこ税等を賦課する場合は、それぞれ課税台帳を備えこれに所定の事項を記載するものとする。

(分割徴収の方法により徴収猶予をする場合における分納金額)

第19条　法第15条第1項若しくは第2項又は第15条の5及び第15条の6の規定によって分割徴収の方法により徴収猶予又は換価の猶予をする場合における分納金は、当該徴収猶予又は換価の猶予の金額を均等に分割した金額によるものとする。ただし、これによることができない理由がある場合においては、この限りでない。

(徴収猶予の申請手続)

第20条　法第15条第1項若しくは第2項の規定により徴収猶予の申請をする者又は法第15条第4項の規定により徴収猶予の期間の延長の申請をする者は、それぞれ申請書にその必要とする理由を証明すべき書類を添付して市長に提出しなければならない。

(徴収猶予した市税に係る延滞金の免除申請)

第21条　法第15条の9第2項の規定によって延滞金の免除を受けようとする者は、申請書に市長が必要と認める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(担保提供書の提出)

第22条　法第16条第1項の規定によって納税者又は特別徴収義務者が担保を提供する場合においては、担保提供書に市長が必要と認める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(担保の提供期限)

第23条　法第16条の3第1項の規定により担保の提供を命ずる場合における提供期限は、担保提供命令書の発行の日から15日以内とする。

(過誤納に係る徴収金の還付請求)

第24条　納税者又は特別徴収義務者は、過誤納に係る徴収金の還付を受けようとするときは、過誤納金還付請求書を市長に提出しなければならない。

(市税に係る延滞金額の減額又は免除)

第25条　納税者又は特別徴収義務者が納期限までに市税を納付又は納入しなかったことについて次の各号のいずれかに該当する理由がある場合においては、その市税に係る延滞金額は、減額し、又は免除する。

(検査をする場合における立会いの請求)

第26条　徴税吏員は、市税に係る徴収金の賦課徴収に関する調査のため質問又は検査(以下「検査」という。)をする場合においては、検査を受ける者が個人であるときは、本人、その同居の親族若しくは使用人又はこれらの者の代理人に、法人であるときは、その代表者又は社員に立会いを求めなければならない。

(検査に基づき採るべき措置)

第27条　検査事務を命ぜられた徴税吏員(以下「検査職員」という。)は、帳簿又は課税物件の検査をしたときは検査の事項を記載した検査済証を被検査者に交付しなければならない。

(調査に基づき採るべき措置)

第28条　市税に係る犯則事件の取締りを命ぜられた徴税吏員は、市税に係る犯則事件の調査を行った場合においては調査報告書を作成し、速やかに市長に対しその事実を詳細に報告して、その指揮を受けなければならない。