(趣旨)

第1条　この訓令は、瑞穂市会計規則(平成15年瑞穂市規則第39号。以下「規則」という。)第20条の規定により、口座振替の方法による歳入の納付について、必要な事項を定めるものとする。

(対象収納金)

第2条　口座振替の対象となる収納金は、次に掲げるものとする。

(指定金融機関等)

第3条　規則第2条第7号に規定する指定金融機関等(以下「金融機関」という。)とは、指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関とする。

(口座振替対象者)

第4条　口座振替の対象者は、第2条に規定する公金の納税義務者又は納入義務者(以下「納入者」という。)で、金融機関に預貯金口座を有し、金融機関の承諾を得た者とする。

(指定預貯金口座)

第5条　口座振替ができる預貯金口座は、当該納入者が指定した一の預貯金口座とする。

(申込手続)

第6条　口座振替による納付をしようとする納入者は、口座振替依頼書(金融機関用)及び口座振替依頼書(瑞穂市用)を金融機関に提出しなければならない。

(納入通知書等の送付)

第7条　市長は、前条第2項の規定による口座振替依頼書(瑞穂市用)の送付を受けたときは、納税通知書又は納入通知書(以下「納入通知書」という。)を納入者に送付するとともに、金融機関への提出にかえ、口座振替書類送付書及び口座振替納付請求書その他これらに準じた書類に、納付書又は口座振替電子データファイル(以下「納付書等」という。)を併せて、各納期の振替日前4営業日までに金融機関への送付又はデータ伝送(安全性が確保された回線で、電子データファイルを送信することをいう。)することにより、口座振替の手続を行わさせることができるものとする。

(口座振替納入手続)

第8条　金融機関は、口座振替依頼書による契約に基づき、指定預貯金口座から納付書等に記載又は記録されている金額を振替納付するものとする。

(振替不能の取扱い)

第9条　金融機関は、預貯金不足等の理由により振替日に振替不能のものがあるときは、振替結果コードに従い、口座振替結果通知書兼送付書にその表示を記載し、又は記録するものとする。

(口座振替の廃止)

第10条　市長は、口座振替の方法による納付が適当でないと認めたときは、納入者の承諾を得ることなく口座振替を廃止することができる。

(その他)

第11条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長と金融機関が協議し、別に定める。