○瑞穂市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例
平成15年5月1日
条例第37号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第57条に規定する単純な労務に雇用される職員(以下「職員」という。)の給与の種類及び基準を定めるものとする。
(1) 法第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)以外の職員 給料、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当
(2) 定年前再任用短時間勤務職員 前号に掲げるもののうち、扶養手当及び住居手当を除いたもの
(給与の基準)
第3条 職員の給与の額は、瑞穂市職員の給与に関する条例(平成15年瑞穂市条例第35号)に規定する職員の給与の額を基準とし、職務の実態を考慮して定めるものとする。
(非常勤職員の給与)
第4条 常勤を要しない職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)については、任命権者は、常勤の職員との権衡を考慮し、予算の範囲内で、給与を支給するものとする。
附則
この条例は、平成15年5月1日から施行する。
附則(平成27年3月24日条例第5号)抄
この条例は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月22日条例第2号)
この条例は、平成29年4月1日から施行する。
附則(令和4年12月21日条例第25号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。
(定義)
第2条 この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 令和3年改正法 地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。
(2) 暫定再任用職員 令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。
(3) 暫定再任用短時間勤務職員 令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。
(4) 定年前再任用短時間勤務職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。
(改正後の瑞穂市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例における経過措置)
第7条 暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第6条の規定による改正後の瑞穂市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例第2条の規定を適用する。
2 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第6条の規定による改正後の瑞穂市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例第4条の規定を適用する。