(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の規定に基づき、議会の議長、副議長、常任委員会の委員長、議会運営委員会の委員長及び議員に対する議員報酬、費用弁償及び期末手当について必要な事項を定めるものとする。

(議員報酬の額)

第2条　議長、副議長、常任委員会の委員長、議会運営委員会の委員長及び議員に支給する議員報酬月額は、別表のとおりとする。

(議員報酬の支給の始期等)

第3条　議長、副議長、常任委員会の委員長、議会運営委員会の委員長及び議員には、その職についた日からそれぞれ議員報酬を支給する。

(費用弁償)

第4条　議長、副議長、常任委員会の委員長、議会運営委員会の委員長及び議員がその職務を行うのに要する費用弁償の額は、瑞穂市職員等の旅費に関する条例(平成15年瑞穂市条例第39号)に定める市長の職にある者の旅費の例による。

(期末手当)

第5条　議長、副議長、常任委員会の委員長、議会運営委員会の委員長及び議員で6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)に在職するものにはそれぞれの期間につき期末手当を支給する。これらの基準日前1月以内に、任期が満了し、辞職し、失職し、除名され、死亡し、又は議会の解散により任期が満了したこれらの者(当該これらの基準日においてこの項前段の規定の適用を受ける者を除く。)についても同様とする。

(雑則)

第6条　この条例に定めるもののほか、議長、副議長、常任委員会の委員長、議会運営委員会の委員長及び議員に対する議員報酬、費用弁償及び期末手当の支給方法は、本市の一般職の職員の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条並びに附則第4条から第7条までの規定は、平成27年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第3条　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の議員報酬条例及び改正後の常勤の特別職職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例及び第3条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例及び改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払と、第5条の規定による改正前の議員報酬条例及び第7条の規定による改正前の常勤の特別職職員条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例及び改正後の常勤の特別職職員条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(給料の切替えに伴う経過措置)

第5条　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が6級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

(規則への委任)

第8条　附則第2条から前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の議員報酬条例及び改正後の常勤の特別職条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の瑞穂市職員の給与に関する条例及び第3条の規定による改正前の瑞穂市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(瑞穂市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年瑞穂市条例第30号。以下この条において「平成26年改正条例」という。)附則第5条の規定に基づいて支給された給与を含む。)は、改正後の給与条例及び改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第5条規定による給料を含む。)の内払と、第5条の規定による改正前の瑞穂市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び第7条の規定による改正前の瑞穂市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例及び改正後の常勤の特別職条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第9条の規定並びに附則第3条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　第1条改正後給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の議員報酬条例及び改正後の常勤の特別職条例を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与(瑞穂市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年瑞穂市条例第30号。以下この条において「平成26年改正条例」という。)附則第5条の規定に基づいて支給された給料を含む。)及び第3条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例附則第5条の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、第1条改正後給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第5条の規定による給料を含む。)及び改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第5条の規定による給料を含む。)の内払と、第5条の規定による改正前の瑞穂市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び第7条の規定による改正前の瑞穂市常勤の特別職職員に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例及び改正後の常勤の特別職条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(規則への委任)

第4条　前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の議員報酬条例及び改正後の常勤の特別職条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の瑞穂市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(瑞穂市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年瑞穂市条例第30号。以下この条において「平成26年改正条例」という。)附則第5条の規定に基づいて支給された給料を含む。)及び第3条の規定による改正前の瑞穂市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例附則第5条の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第5条の規定による給料を含む。)及び改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第5条の規定による給料を含む。)の内払と、第5条の規定による改正前の瑞穂市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び第7条の規定による改正前の瑞穂市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例及び改正後の常勤の特別職条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の議員報酬条例又は改正後の常勤の特別職条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の瑞穂市職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の瑞穂市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払と、第5条の規定による改正前の瑞穂市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例又は第7条の規定による改正前の瑞穂市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の議員報酬条例又は改正後の常勤の特別職条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第5条、第7条及び第9条並びに附則第3条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の議員報酬条例又は改正後の常勤の特別職条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の瑞穂市職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の瑞穂市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払と、第6条の規定による改正前の瑞穂市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例又は第8条の規定による改正前の瑞穂市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の議員報酬条例又は改正後の常勤の特別職条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(規則への委任)

第4条　前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

第2条　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の瑞穂市職員の給与に関する条例(第1号イにおいて「新給与条例」という。)第23条の4第2項(同条第3項又は第2条の規定による改正後の瑞穂市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合並びに瑞穂市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「会計年度任用職員給与条例」という。)第16条第1項及び第25条第1項において準用し、並びに第3条の規定による改正後の会計年度任用職員給与条例附則第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び瑞穂市職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第23条の4第4項若しくは第5項(これらの規定を会計年度任用職員給与条例第16条第1項及び第25条第1項において準用する場合を含む。)若しくは第25条第1項から第3項まで若しくは第6項、公益的法人等への瑞穂市職員の派遣等に関する条例(平成15年瑞穂市条例第24号)第4条、第4条の規定による改正後の瑞穂市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第5条第2項又は第5条の規定による改正後の瑞穂市常勤の特別職職員の給与に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例、瑞穂市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(第1号エにおいて「議員報酬条例」という。)又は瑞穂市常勤の特別職職員の給与に関する条例(同号エにおいて「特別職給与条例」という。)の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第5条、第7条及び第9条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の議員報酬条例又は改正後の常勤の特別職条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の瑞穂市職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の瑞穂市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払と、第6条の規定による改正前の瑞穂市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例又は第8条の規定による改正前の瑞穂市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の議員報酬条例又は改正後の常勤の特別職条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の議員報酬条例又は改正後の常勤の特別職条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の瑞穂市職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の瑞穂市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払と、第7条の規定による改正前の瑞穂市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例又は第9条の規定による改正前の瑞穂市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の議員報酬条例又は改正後の常勤の特別職条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。