(目的)

第1条　この訓令は、瑞穂市における職場及び職員の衛生管理に関して必要な事項を定め、快適な職場環境の形成を促進するとともに、職員の健康を保持し、もって市政の効率的な運営を保つことを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(法令等との関係)

第3条　職員の衛生管理については、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)並びにこれらに基づく命令に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(所属長の責務)

第4条　所属長は、総括衛生管理者及び健康管理医と連絡を密にし、法に定める業務災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現及び職員の健康の保持増進に努めなければならない。

(職員の責務)

第5条　職員は、業務災害を防止するために必要な事項を守るほか、常に自己管理を図り、最良の健康状態を保持するとともに、所属長その他の者が実施する衛生管理に関する措置に従い、及び協力しなければならない。

(総括衛生管理者等)

第6条　職員の衛生を管理させるため次の各号に掲げる者を置き、それぞれ当該各号に掲げる者をもって充てる。

(職務)

第7条　前条各号に掲げる者の職務は、次に定めるとおりとする。

(衛生委員会)

第8条　職員の衛生に関する重要な事項を調査審議するため、衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第9条　委員会は、次の事項を調査し、及び審議する。

(委員会の構成)

第10条　委員会は、次の者をもって構成する。

(任期)

第11条　前条第1項第3号の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長)

第12条　委員会に委員長を置き、総括衛生管理者をもって充てる。

(会議)

第13条　委員会の会議は、必要に応じ委員長が招集し、委員長が議長となる。

(庶務)

第14条　委員会の庶務は、総務部総務課において処理する。

(委任)

第15条　この章に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

(衛生教育)

第16条　所属長は、職員に対し職員の衛生及び健康保持に関する知識の向上を図るため、法第59条の規定に基づき衛生に関する教育を実施しなければならない。

(執務環境の整備)

第17条　所属長は、常に執務環境に配慮し、執務場所その他の場所の清潔を保ち、照明、採光、換気等を良好な状態に維持するとともに、これらの改善に努めなければならない。

(健康診断の実施)

第18条　職員及び職員に採用されようとする者は、この訓令の定めるところにより、健康診断を受けなければならない。

(健康診断の省略)

第19条　前条第1項の規定にかかわらず、職員が次の各号のいずれかに該当するときは、定期健康診断及び海外派遣職員の健康診断の検査項目の全部又は一部を省略することができる。

(採用時の健康診断)

第20条　新たに職員となろうとする者は、市長の指定する医師又は医療機関等において健康診断を受け、職員採用時健康診断票(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(健康診断結果の報告)

第21条　健康管理医は、定期健康診断を行ったときは、健康診断個人票(様式第2号)により、その他の健康診断を行ったときは別に定める健康診断個人票により総括衛生管理者に報告しなければならない。

(健康診断結果の判定)

第22条　総括衛生管理者は、精密検査により健康に異常が認められた職員(以下「健康異常者」という。)について、健康管理医等と協議の上、次に定める区分により判定し、所属長及び本人に通知しなければならない。

(所属長の措置)

第23条　所属長は、前条に定める区分により判定された健康異常者のうち、次の各号に掲げる職員については、健康管理医等と緊密な連絡を保ち、当該各号に定める措置を講じなければならない。

(健康異常者の義務)

第24条　健康異常者は、主治医、健康管理医及び所属長等の指示、指導に従い療養等に専念し、健康の回復等に努めなければならない。

(疾病の報告等)

第25条　所属長は、職員が規則第61条第1項各号のいずれかに該当すると認めるときは、健康管理医その他専門の医師の意見を聴いて、直ちに疾病状況報告書(様式第4号)に診断書を添えて、総括衛生管理者に報告しなければならない。

(健康診断等の記録)

第26条　総括衛生管理者は、健康診断の結果に基づく判定、事後措置の内容その他健康管理上必要と認められる事項を健康診断個人票に記入し、かつ、これを保存しなければならない。

(勤務時間の状況等に応じて行う面接指導等)

第27条　総括衛生管理者は、次に掲げる職員に対し、健康管理医による面接指導(医師が問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うことをいう。以下同じ。)を行わなければならない。

(面接指導の結果及び事後措置)

第28条　総括衛生管理者は、健康管理医が面接指導を実施した後、就業上の措置(以下「事後措置」という。)の必要性の有無、講ずべき事後措置の内容その他面接指導の結果に係る事項について、健康管理医と協議の上、次に定める区分により判定し、所属長及び職員へ説明し、通知するものとする。なお、事後措置を実施しようとするときは、総括衛生管理者は、あらかじめ当該職員に対し、当該事後措置の内容、理由等について、説明を行うとともに、当該職員の意見を聴くものとする。

(面接指導の結果に係る記録の作成及び保存)

第29条　総括衛生管理者は、面接指導の結果に係る記録を作成し、かつ、これを保存しなければならない。

(心理的な負担の程度を把握するための検査等)

第30条　総括衛生管理者は、職員に対し、健康管理医による心理的な負担の程度を把握するための検査を行う。

(心身の状態に関する情報の取扱い)

第31条　総括衛生管理者は、この訓令の規定による措置の実施に関し、職員の心身の状態に関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、職員の健康の確保に必要な範囲内で職員の心身の状態に関する情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な理由がある場合は、この限りでない。

(委員会等への職員の準用)

第32条　市長は、議会、委員会等の事務部局に勤務する職員について、当該任命権者から所属職員の衛生管理について依頼があったときは、第2条に規定する職員とみなしてこの訓令を準用することができる。

(その他)

第33条　この訓令に定めるもののほか、この訓令の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。