(趣旨)

第1条　この訓令は、一般職の職員(以下「職員」という。)の服務について、必要な事項を定めるものとする。

(服務の基準)

第2条　職員は、市民全体の奉仕者であることを自覚し、常に公共の利益のために、誠実公正に、かつ、能率的な職務の遂行に専念しなければならない。

(人事記録カードの提出等)

第3条　新たに職員となった者は、人事記録カードに関する必要な書類を提出しなければならない。

(職員証)

第4条　職員は、職員証(様式第2号)を常に所持しなければならない。

(出勤等の記録)

第5条　職員は、出勤し、又は退勤するときは、瑞穂市出退勤管理システム(以下「管理システム」という。)により、自ら出勤等の記録に必要な操作を行わなければならない。ただし、管理システムが利用できない職員は、タイムカード(様式第3号)に打刻しなければならない。

(欠勤、遅参及び早退届)

第6条　職員が次に掲げる場合に該当し、瑞穂市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成15年瑞穂市条例第27号)第8条の規定による正規の勤務時間に勤務しないときは、欠勤とする。

(勤務時間中の離席)

第7条　職員は、勤務時間中みだりに執務の場所を離れてはならない。ただし、所属長の承認を得た場合は、この限りでない。

(供述許可の申請)

第8条　職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第34条第2項の規定により、職務上の秘密に属する事項の供述について許可を受けようとするときは、供述許可申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

第9条及び第9条の2　削除

(退庁)

第10条　職員が退庁するときは、重要な文書及び物品は、所定の場所に納めておかなければならない。

(時間外勤務命令等)

第11条　職員に時間外勤務、夜間勤務又は休日勤務を命ずる場合は、瑞穂市職員の給与の支給に関する規則(平成15年瑞穂市規則第31号)第25条に規定する時間外勤務等命令簿により行うものとする。

(復命)

第12条　職員は、出張の用務を終えて帰庁したときは、速やかに復命書(様式第7号)を出張命令権者に提出しなければならない。ただし、軽易な事項については、出張命令権者の承認を得て口頭で復命することができる。

(不在の場合の事務処理)

第13条　職員が出張、休暇等により不在となる場合は、担任事務を所属長の指定する者に引き継ぎ、事務処理に遅滞を生じないようにしなければならない。

(事故報告)

第14条　職員は、職務に関して事故を起こし、又は使用中の物品等を亡失し、若しくは損傷したときは、遅滞なく上司に報告し、その指示を受けなければならない。

(事務引継)

第15条　職員が転勤、休職、退職等によりその職を離れる場合は、担任事務を明細に記録した事務引継書(様式第8号)によって、後任者又は所属長の指定する者に引き継ぎ、これに連署して速やかに所属長に提出しなければならない。ただし、所属長が特に認めた場合は、口頭で事務の引継ぎをすることができる。

(火気取締り)

第16条　総務部財務情報課長は、各課ごとに火気取締責任者を定め、火災防止のために必要な処置をとらなければならない。

(鍵の取扱い)

第17条　総務部財務情報課長又は巣南庁舎管理部市民窓口課長は、各庁舎の鍵の管理を厳重にし、盗難の防止等に努めなければならない。

(退庁時の火気点検及び施錠等)

第18条　各室の最後の退庁者は、退庁の際その課内の火気を点検し、窓及び課の施錠並びに消燈を行った後、課の鍵を当直者に引き継がなければならない。

(重要書類の保管及び表示)

第19条　重要書類は、書箱等に納めて見やすい場所に置き、赤色で「非常持出」の表示をしておかなければならない。

(非常心得)

第20条　職員は、庁舎又はその付近に火災その他非常事態の発生を知ったときは、勤務時間外の場合であっても、直ちに登庁し、上司の指揮を受けて事態の収拾に当たらなければならない。

(当直)

第21条　当直は、日直及び宿直とする。

(当直命令)

第22条　総務部総務課長は、当番表(様式第9号)により毎月分の当直勤務を割り当てて、市長の決裁を受け、毎月始め5日前までに各課長を経て、当該職員に当直命令を発しなければならない。

(当直者の職務)

第23条　当直者は、次に掲げる事務を処理しなければならない。

(収受文書等の取扱い)

第24条　当直者は、収受した文書等を次により取り扱わなければならない。

(災害発生の場合の措置)

第25条　当直者は、市内に火災その他の非常災害若しくは非常事態が発生したとき、又はこれらの発生が予知されるときは、防災担当者又は総務課長に急報するとともに臨機の措置をとらなければならない。

(当直の引継ぎ等)

第26条　当直者は、次に掲げる帳簿等を前番者又は総務課長から引き受け、勤務終了後総務課長又は次番者に引き継がなければならない。

(退職願)

第27条　職員は、退職しようとするときは、退職願(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(非常の際の処置)

第28条　職員は、市内に火災その他非常の事変が発生したとき、又はそのおそれがあることを発見し、若しくはその旨の連絡を受けたときは、直ちに登庁して上司の指揮を受け、事態が急迫している場合は、臨機の処置をとらなければならない。

(出勤簿等の整理保管)

第29条　所属長は、職員の出勤及び退勤の登録状況を調査し、次の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる印を押印し、整理しなければならない。

(適用除外)

第30条　この訓令の規定の全部又は一部を適用することについて、市長がその必要がないと認める非常勤の職員その他の職員は、当該規定によらないことができる。

(書類の経由)

第31条　職員がこの訓令の規定により市長に提出する申請書等は、所属長を経由して総務部総務課長に送付しなければならない。

(その他)

第32条　この訓令の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。