(趣旨)

第1条　この規則は、瑞穂市職員の育児休業等に関する条例(平成15年瑞穂市条例第28号。以下「条例」という。)に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(条例第2条第5号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第2条の2　条例第2条第5号ア(イ)の市の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(条例第2条の3第3号ウの規則で定める特に必要と認められる場合)

第2条の3　条例第2条の3第3号ウの市の規則で定める場合は、次に掲げる場合とし、同号ウに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(条例第2条の4第3号の規則で定める特に必要と認められる場合)

第2条の4　前条の規定は、条例第2条の4第3号の市の規則で定める場合について準用する。この場合において、同条中「条例第2条の3第3号ウ」とあるのは「条例第2条の4第3号」と、「同号ウ」とあるのは「同号」と、「1歳到達日」とあるのは「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。ただし、任命権者が特別の事由があると認めた場合については、この限りでない。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業をしている職員が保有する職)

第5条　育児休業をしている職員は、その承認を受けた時占めていた職又はその期間中に異動した職を保有するものとする。ただし、併任に係る官職については、この限りでない。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業に係る人事異動通知書の交付)

第7条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、任命権者が定める人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第4号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(育児休業に伴う任期付採用に係る人事異動通知書の交付)

第8条　任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第9条　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児短時間勤務計画書)

第9条の2　条例第10条第6号に規定する育児短時間勤務計画書は、様式第3号によるものとする。

(条例第11条の規則で定める日数及び時間)

第9条の3　条例第11条の市の規則で定める日数は、12日とし、同条の市の規則で定める時間は、16時間とする。

(条例第11条第1号に定める1週間当たりの勤務時間)

第9条の4　育児短時間勤務をしようとする期間の全てを4週間ごとの期間に区分することができない場合における条例第11条第1号に定める1週間当たりの勤務時間については、当該育児短時間勤務をしようとする期間をその初日から4週間ごとに区分した各期間及びその最後に生じる4週間未満の期間について、それぞれ当該1週間当たりの勤務時間となるようにするものとする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第10条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務請求書(様式第3号の2)により行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第10条の2　第6条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る人事異動通知書の交付)

第11条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。

(育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員の任用に係る人事異動通知書の交付)

第12条　任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(任期付短時間勤務職員の職務の級の決定の特例)

第13条　育児短時間勤務に伴い採用されている任期付短時間勤務職員の職務の級は、当該育児短時間勤務をしている職員の属する職務の級より上位の職務の級に決定することはできない。育児休業法第17条の規定による短時間勤務に伴い採用されている任期付短時間勤務職員の職務の級についても、同様とする。

(職務復帰後における給与の取扱い)

第14条　育児休業をした職員が職務に復帰したときは、条例第8条の規定により引き続き勤務したものとみなされる期間を考慮して、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(瑞穂市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成15年瑞穂市規則第32号)第34条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(条例第17条第2号の規則で定める非常勤職員)

第14条の2　条例第17条第2号の市の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続等)

第15条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

(部分休業の承認の取消事由等)

第16条　第6条及び条例第13条の規定は、部分休業について準用する。

(その他)

第17条　この規則の定めるもののほか、職員の育児休業、育児短時間勤務及び部分休業に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。