2　一般公印とは、専用公印以外のものをいう。

3　専用公印とは、特殊な事務を処理するため、市長印、市長職務代理者印を使用する部、課及び出先機関において使用する専用の公印をいう。

4　前項の専用公印には、その用途又は使用機関名を表示する字句を刻示しなければならない。ただし、専用公印の寸法が小さいこと、刻示すべき字句が多いことその他やむを得ない理由により、刻示できない場合は、この限りでない。

2　前項の公印取扱者を定めるに当たっては、あらかじめ、総務部長と協議の上、定めるものとする。

2　勤務時間外に公印を使用しようとするときは、退庁時間前に公印管理者の承認を受けなければならない。

2　前項の規定による公印の作製については、一般公印は職印にあっては当該職にある者が、庁印にあっては当該機関の長が作製し、専用公印は専用公印を使用しようとする部、課及び出先機関の長が作製する。

3　第1項の規定により公印を廃止した場合は、当該公印管理者は、廃止した公印を直ちに総務部長に引き継がなければならない。

2　公印の印影を印刷した文書の保管又は受払いについては、主務課長が責任を持って管理しなければならない。また印刷に使用した印影の凸版等についても同様とする。

2　電子印影を使用しようとするときは、あらかじめ総務部長の承認を得なければならない。

3　電子印影を使用する主務課長は、電子印影について適正な管理をしなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、平成15年5月1日から施行する。

(住民基本台帳カードに係る経過措置)

2　平成28年1月1日以降、有効期限内の住民基本台帳カードについての公印に係る別表第1の適用については、同表職印の部市民部市民課及び巣南庁舎管理部市民窓口課専用瑞穂市長印の項中「個人番号カード専用」とあるのは「住民基本台帳カード専用」と、同部市民部市民課及び巣南庁舎管理部市民窓口課専用瑞穂市長職務代理者印の項中「個人番号カード専用」とあるのは「住民基本台帳カード専用」と読み換えるものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役が在職する間にあっては、改正後の瑞穂市公印規程第10条、別表第1及び別表第2の規定中、収入役に関する改正規定については、なおその効力を有する。

この訓令は、平成20年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成22年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、現になされた処分、手続その他の行為のうち、瑞穂市保育及び学校教育の一元化等に伴う関係規則の整理に関する規則(平成22年瑞穂市規則第35号)第5条及び第6条に規定する改正後の瑞穂市教育委員会に対する事務委任及び補助執行に関する規則(平成15年瑞穂市規則第48号)により、瑞穂市教育委員会へ委任する事務又は補助執行させる事務に関し、市長若しくは市長から委任を受けた福祉事務所長(以下「市長等」という。)がした処分、手続その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)前に市長等に対してなされた申請その他の行為で、施行日以後においてこの訓令の相当規定により教育委員会が執行することとなる事務に係るものは、施行日以後における当該事務の執行については、教育委員会がした処分その他の行為又は教育委員会に対してなされた申請その他の行為とみなす。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の瑞穂市文書規程及び瑞穂市公印規程に規定する様式については、当分の間、改正前の瑞穂市文書規程及び瑞穂市公印規程の様式に所要の調整を加えて使用することができる。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成27年10月5日から施行する。

この訓令は、平成28年1月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。