○瑞穂市行政組織規則

平成15年5月1日

規則第2号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 本庁

第1節 課及び分掌事務(第4条・第5条)

第2節 本庁の職(第6条―第13条)

第3章 削除

第4章 出先機関

第1節 出先機関(第15条―第19条)

第2節 出先機関の職(第20条・第21条)

第5章 補則(第22条―第25条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、市長の統轄の下における補助機関の組織について必要な事項を定めるものとする。

(組織の設置及び廃止)

第2条 補助機関に属する組織の設置及び廃止は、法律若しくはこれに基づく政令又は条例に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(機関の種別)

第3条 補助機関を分けて本庁、附属機関及び出先機関とする。

2 本庁とは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第158条第1項の規定による部、その分課及び法第171条第5項の規定による機関並びにこれらに相当する機関をいう。

3 附属機関とは、法第138条の4第3項の規定により法律又は条例で設置された審査会、審議会、調査会等をいう。

4 出先機関とは、法第155条及び第156条の規定により設置された機関及び本庁の事務を分掌させるため設置された事務所、出張所等の機関をいう。

第2章 本庁

第1節 課及び分掌事務

(課の設置等)

第4条 瑞穂市行政組織条例(平成15年瑞穂市条例第6号)第1条に規定する部に、それぞれ別表第1の中欄に掲げる課を置き、それぞれ相当する右欄に掲げる事務を分掌させる。

2 別表第1の2の左欄に掲げる課に、それぞれ相当する右欄に掲げる室を置く。

3 別表第1の3の左欄に掲げる課に、それぞれ相当する右欄に掲げる係を置く。

(会計管理者の補助組織)

第5条 会計管理者の権限に属する事務を処理させるため、会計課を置き、別表第2の右欄に掲げる事務を分掌させる。

2 会計課においては、会計管理者の権限に属する事務のほか、市長の権限に属する事務を併せて処理させるものとする。

第2節 本庁の職

(組織上の職)

第6条 瑞穂市行政組織条例第1条に規定する部に部長を置き、職員をもって充てる。

2 部長は、上司の命を受け、その部の分掌事務を掌理し、部下の職員を指揮監督する。

第6条の2 瑞穂市行政組織条例第1条に規定する部に必要があるときは、調整監を置くことができ、職員をもって充てる。

2 調整監は、特に命ぜられた重要な施策の総合的な事務を総括調整する。

第6条の3 瑞穂市行政組織条例第1条に規定する部に必要があるときは、次長を置くことができ、職員をもって充てる。

2 次長は、上司の命を受け、その部の分掌事務を掌理し、部長を補佐する。

第7条 第4条及び第5条に規定する課に総括課長又は課長を置き、職員をもって充てる。

2 総括課長又は課長は、上司の命を受け、その課の分掌事務を掌理する。

第8条 第4条に規定する室に室長を置き、主幹又は副主幹の職員をもって充てる。

2 室長は、上司の命を受け、その室の分掌事務を掌理する。

第8条の2 第4条に規定する係に係長を置き、主幹又は副主幹の職員をもって充てる。

2 係長は、上司の命を受け、その係の分掌事務を掌理する。

(その他の職)

第9条 第4条及び第5条に規定する課に必要があるときは、総括主幹を置くことができ、職員をもって充てる。

2 総括主幹は、上司の命を受け、その課の分掌事務又は重要事項に係るものを総括処理する。

第10条 前条に規定するもののほか、主幹及び副主幹を置くことができ、職員をもって充てる。

2 主幹及び副主幹は、上司の命を受け、その課の分掌事務を掌理する。

第11条 健康福祉部健康推進課に統括保健師を置き、副主幹以上の職員をもって充てる。

第12条 前3条に規定するもののほか、主査、主任及び主事を置くことができ、職員をもって充てる。

2 主査、主任及び主事は、上司の命を受け、その担当分野の分掌事務を処理する。

第13条 第6条から前条までに規定するもののほか、政策企画監を置くことができ、職員をもって充てる。

2 政策企画監の職務は、市長が別に定める。

第3章 削除

第14条 削除

第4章 出先機関

第1節 出先機関

(総合センター)

第15条 瑞穂市総合センター条例(平成15年瑞穂市条例第71号。以下「総合センター条例」という。)第1条に規定する瑞穂市総合センター(以下「総合センター」という。)においては、次の事務をつかさどる。

(1) 総合センターの施設の維持管理に関すること。

(2) 総合センターの施設の使用に関すること。

(3) 総合センターの施設の運営、企画及び広報に関すること。

(福祉センター)

第16条 総合センター条例第3条に規定する瑞穂市福祉センター(以下「福祉センター」という。)においては、次の事務をつかさどる。

(1) 福祉センターの施設の運営に関すること。

(2) 生活、身上等の各種相談事業に関すること。

(3) 福祉センターの施設を使用して行う事業に関すること。

(保健センター)

第17条 総合センター条例第3条に規定する瑞穂市保健センター(以下「保健センター」という。)においては、次の事務をつかさどる。

(1) 保健センターの施設の運営に関すること。

(2) 健康診査及び検診事業に関すること。

(3) 健康づくり推進に関すること。

(4) 保健相談及び保健教育事業に関すること。

(5) 各種予防接種に関すること。

(6) 保健センターの施設を使用して行う事業に関すること。

第18条 削除

(老人福祉センター)

第19条 瑞穂市老人福祉センター条例(平成15年瑞穂市条例第80号)第2条の規定による瑞穂市老人福祉センターにおいては、次の事務をつかさどる。

(1) 老人の健康増進に関すること。

(2) 老人の教養の向上に関すること。

(3) 施設の維持管理に関すること。

(4) 社会福祉団体に関すること。

第2節 出先機関の職

(組織上の職)

第20条 出先機関にそれぞれの機関名を冠した長を置き、職員をもって充てる。

2 出先機関の長は、市長の命を受け、当該機関が所掌する事務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。

(その他の職)

第21条 出先機関のその他の職については、本庁の職に準ずる。

第5章 補則

(職員の職)

第22条 補助機関に置かれる職員の職は、法令に特別の定めのあるものを除くほか、別表第4のとおりとする。

(職員の相互補助)

第23条 職員は、分掌された事務が滞らないよう相互に補助しなければならない。

2 市長は、特殊な事情がある場合、緊急を要する場合その他特に必要があると認められる場合は、職員に事務分掌の範囲を越えて援助するよう命ずることができる。

(組織の特例)

第24条 臨時又は特殊な事務については、この規則の規定にかかわらず、市長は、別に組織を設け、又は職員を指定して処理させることができる。

第25条 市長は、2以上の部又は課等に関連があり、特に指定が必要な事務については、主務の部又は課等を指定することができる。

(施行期日)

1 この規則は、平成15年5月1日から施行する。

(平成22年度等における子ども手当の支給に係る特例)

2 平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律(平成22年法律第19号)の効力の有する間に限り、別表第1健康福祉部の部福祉生活課の項の16中「児童手当」とあるのは、「子ども手当」とする。

3 平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成23年法律第107号)の効力が有する間に限り、別表第1健康福祉部の部福祉生活課の項の16中「児童手当」とあるのは、「子ども手当」とする。

(平成16年3月31日規則第12号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(平成16年4月23日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

(平成16年6月3日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成17年3月31日規則第12号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(平成18年9月19日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(平成19年3月14日規則第15号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第5条及び別表第3中「及び収入役」を削る規定は地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役が在職しなくなった日から施行する。

(平成20年1月30日規則第1号)

この規則は、平成20年2月1日から施行する。

(平成20年2月1日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成20年3月27日規則第16号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年7月18日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行し、平成20年2月1日から適用する。

(平成20年9月30日規則第31号)

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

(平成21年3月26日規則第11号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(平成22年5月14日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

(平成22年10月29日規則第35号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年11月1日から施行する。

(平成23年3月9日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(平成23年4月28日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

(平成23年12月28日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行し、平成23年10月1日から適用する。

(平成24年6月15日規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(平成24年9月28日規則第32号)

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

(平成25年3月13日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成25年3月26日規則第6号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成26年3月31日規則第21号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(平成26年9月30日規則第27号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(平成27年3月24日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成27年8月6日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成28年3月24日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(平成28年3月24日規則第13号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成29年2月8日規則第2号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平成29年10月27日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成30年3月30日規則第8号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(平成30年9月27日規則第23号)

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

(平成31年4月1日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和2年3月19日規則第6号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年3月30日規則第20号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年3月30日規則第28号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年6月26日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和5年6月28日規則第36号)

この規則は、令和5年7月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

部名

課名

分掌事務

企画部

総合政策課

1 総合計画に関すること。

2 重要施策の調査、企画及び総合調整に関すること。

3 広報及び公聴に関すること。

4 市の記録に関すること。

5 報道機関との連絡調整に関すること。

6 広報配布に関すること。

7 広域行政に関すること。

8 統計に関すること。

9 男女共同参画に関すること。

10 コミュニティバスに関すること。

11 政策会議及び部長会議の庶務に関すること。

市民協働安全課

1 自治会に関すること。

2 コミュニティセンターに関すること。

3 地縁団体に関すること。

4 消防、水防、防災及び防犯に関すること。

5 防災行政無線に関すること。

6 交通安全に関すること。

7 市民協働に関すること。

8 NPOに関すること。

9 国際交流に関すること。

10 多文化共生に関すること。

11 自衛官の募集事務に関すること。

総務部

総務課

1 議会に関すること。

2 条例、規則等の制定及び改廃並びに公告式に関すること。

3 法令等の解釈及び運用上の疑義その他の法制度に関すること。

4 行政組織に関すること。

5 行政事務改善に関すること。

6 選挙に関すること。

7 職員の任命、分限、懲戒、服務その他人事に関すること。

8 職員の給与、勤務時間その他勤務条件に関すること。

9 職員の福祉及び健康に関すること。

10 職員の研修に関すること。

11 宿日直勤務の命令に関すること。

12 市長及び副市長の秘書に関すること。

13 市長会に関すること。

14 儀式及び表彰に関すること。

15 栄典に関すること。

16 情報公開に関すること。

17 個人情報保護に関すること。

18 行政手続事務に関すること。

19 瑞穂市いじめ調査委員会に関すること。

20 文書の収受、発送及び管理に関すること。

21 公印管理に関すること。

22 庁舎間及び庁舎内連絡調整に関すること。

23 他の課に属さない事務に関すること。

財務情報課

1 市有財産台帳等(道路、水路等に係るものを除く。)の記録及び管理に関すること。

2 普通財産の管理及び処分に関すること。

3 公用車の管理に関すること。

4 入札及び契約に関すること。

5 指定管理者制度に関すること。

6 行政改革に関すること。

7 権限委譲に関すること。

8 市財政計画に関すること。

9 起債計画に関すること。

10 市財政予算に関すること。

11 地方交付税に関すること。

12 一般財政事務に関すること。

13 決算統計に関すること。

14 基金に関すること。

15 決算の審査及び認定手続に関すること。

16 瑞穂市土地開発公社の助言に関すること。

17 一般財団法人瑞穂市ふれあい公共公社の助言に関すること。

18 情報化推進に関すること。

19 電算システムの企画、調整及び管理並びにデータ資源管理運用に関すること。

20 瑞穂市役所及び庁内施設の利用管理、清掃及び取締りに関すること。

21 物品の調達及び管理に関すること。

22 瑞穂市役所の庁内案内に関すること。

市民部

市民課

1 戸籍に関すること。

2 住民基本台帳に関すること。

3 特別永住者に関すること。

4 印鑑登録、廃止及び証明に関すること。

5 身分事項等の証明発行に関すること。

6 住民基本台帳ネットワークシステムに関すること。

7 人口動態に関すること。

8 火葬場の運営管理に関すること。

9 埋火葬の許可に関すること。

10 祭壇等の使用に関すること。

11 墓地に関すること。

12 住民票等の広域相互発行に関すること。

13 犯罪者名簿に関すること。

14 本人通知制度に関すること。

15 旅券に関すること。

16 道路、水路、公園、河川占用、交通安全施設、農業、上下水道、環境、区長等に関する申請受付に関すること。

税務課

1 市税及び県民税の賦課及び徴収に関すること。

2 国民健康保険税の賦課及び徴収に関すること。

3 市税及び県民税の減免及び不服申立てに関すること。

4 国民健康保険税の減免及び不服申立てに関すること。

5 市税及び県民税の督促及び滞納処分に関すること。

6 国民健康保険税の督促及び滞納処分に関すること。

7 市税及び県民税の徴収嘱託及び受託に関すること。

8 市税に関する証明及び閲覧に関すること。

9 国税及び県税との連絡調整に関すること。

10 納税奨励に関すること。

11 税務調査に関すること。

12 自動車臨時運行許可に関すること。

医療保険課

1 国民年金に関すること。

2 福祉年金に関すること。

3 基礎年金に関すること。

4 国民健康保険事業に関すること。

5 国民健康保険事業特別会計に関すること。

6 国民健康保険運営協議会に関すること。

7 特定健康診査及び特定保健指導に関すること。

8 後期高齢者医療事業に関すること。

9 後期高齢者医療事業特別会計に関すること。

健康福祉部

福祉生活課

1 身体、知的及び精神障害者(児)の福祉に関すること。

2 特別児童扶養手当、特別障害者手当、福祉手当等に関すること。

3 生活保護に関すること。

4 生活困窮者自立支援に関すること。

5 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。

6 障害者生活訓練場に関すること。

7 福祉医療(重度心身障害者)に関すること。

8 福祉事務所の庶務に関すること。

子ども支援課

1 児童福祉に関すること。

2 児童手当に関すること。

3 児童扶養手当に関すること。

4 児童虐待に関すること。

5 母子及び父子並びに寡婦福祉に関すること。

6 配偶者等からの暴力防止及び被害者支援に関すること。

7 瑞穂市いじめ問題対策連絡協議会に関すること。

8 福祉医療(乳幼児等、母子及び父子)に関すること。

9 子育て世代包括支援センターに関すること。

10 子ども家庭総合支援センターに関すること。

11 ファミリーサポートセンターに関すること。

12 子ども・子育て支援に関すること。

13 教育委員会関係の簡易な申請受付に関すること。

地域福祉高齢課

1 民生委員及び児童委員に関すること。

2 地域福祉に関すること。

3 行政相談に関すること。

4 人権擁護に関すること。

5 保護司に関すること。

6 災害救助に関すること。

7 日本赤十字社に関すること。

8 献血に関すること。

9 遺族、恩給、特別弔慰金及び戦傷病者等援護に関すること。

10 社会福祉協議会に関すること。

11 老人福祉に関すること。

12 介護保険に関すること。

13 地域包括ケアに関すること。

14 成年後見制度に関すること。

15 敬老事業に関すること。

16 福祉センターに関すること。

17 老人福祉センターに関すること。

18 老人クラブに関すること。

19 シルバー人材センターに関すること。

20 社会福祉法人に関すること。

健康推進課

1 保健衛生に関すること。

2 母子保健及び成人保健に関すること。

3 健康づくり推進に関すること。

4 感染症予防に関すること。

5 予防接種に関すること。

6 栄養改善に関すること。

7 口腔保健に関すること。

8 精神保健に関すること。

9 防疫に関すること(動物等に由来する感染症に関するものを除く。)

10 保健センターに関すること。

11 各種事業の保健相談及び指導に関すること。

12 その他健康保健全般に関すること。

都市整備部

都市開発課

1 都市計画に関すること。

2 土地区画整理事業に関すること。

3 土地開発に関すること。

4 建築基準法及び開発許可に関すること。

5 道路、水路、河川及び都市公園の計画及び建設に関すること。

6 国土利用計画法に関すること。

7 公有地の拡大の推進に関する法律に関すること。

8 瑞穂市土地開発公社に関すること。

9 公共用地取得事務に関すること。

10 嘱託登記に関すること。

11 耐震化促進事業に関すること。

穂積駅圏域拠点整備課

1 穂積駅周辺の計画、公共用地取得及び整備に関すること。

2 その他穂積駅圏域拠点整備事業に関すること。

都市管理課

1 市有建築物の新設及び改修の施行に関すること。

2 交通安全施設の設置及び管理に関すること。

3 都市公園の施設管理に関すること。

4 児童遊園の施設管理に関すること。

5 放置自転車及び放置自動車等に関すること。

6 自転車等駐車場の管理及び運営に関すること。

7 屋外広告物に関すること。

8 道路、水路、都市下水路及び河川の管理に関すること。

9 排水機等の維持管理に関すること。

10 道路及び水路の占用等に関すること。

11 砂利採取法に関すること。

12 法定外公共物に関すること。

13 地籍調査に関すること。

14 官民境界に関すること。

15 区長会に関すること。

16 街路灯に関すること。

17 市営住宅に関すること。

商工農政観光課

1 商工業及び農林水産業の振興計画に関すること。

2 企業誘致に関すること。

3 職業安定に関すること。

4 労働行政に関すること。

5 商工団体との連絡調整に関すること。

6 農業委員会に関すること。

7 農業行政に関すること。

8 農業振興地域整備計画に関すること。

9 農業用施設、土木事業に関すること。

10 畜産に関すること。

11 農業共済に関すること。

12 農業者年金に関すること。

13 農作物及び家畜伝染病の防疫に関すること。

14 農林漁業に対する有害鳥獣捕獲に関すること。

15 消費者行政に関すること。

16 観光に関すること。

17 計量に関すること。

18 緑化・花づくり推進に関すること。

19 広域的な産業振興イベント等に関すること。

環境水道部

環境課

1 環境に関すること。

2 一般廃棄物に関すること。

3 廃棄物集積場に関すること。

4 公害に関すること。

5 空閑地に関すること。

6 狂犬病予防に関すること。

7 し尿処理に関すること。

8 浄化槽の清掃に関すること。

9 浄化槽の設置及び補助に関すること。

10 合理化協定に関すること。

11 動物等に由来する感染症に関すること。

12 そ族、害虫その他の市民生活に危険を及ぼす鳥獣の駆除及び捕獲並びに駆除等の簡易な指導に関すること(農林漁業に対する有害鳥獣捕獲に関することを除く。)

下水道課

1 下水道、農業集落排水、コミュニティ・プラント(以下「下水道」という。)整備計画に関すること。

2 下水道の調査及び企画に関すること。

3 下水道事業会計に関すること。

4 農業集落排水事業特別会計に関すること。

5 下水道工事の調査、設計及び監督に関すること。

6 下水道施設の維持管理に関すること。

7 下水道台帳に関すること。

8 下水道の受益者負担金及び分担金に関すること。

9 下水道使用料に関すること。

10 水洗化の普及促進に関すること。

11 排水設備に関すること。

12 排水設備指定工事店に関すること。

13 上下水道事業審議会に関すること。

14 集会場(駅西会館)に関すること。

15 その他下水道事業に関すること。

巣南庁舎管理部

市民窓口課

1 戸籍に関すること。

2 住民基本台帳に関すること。

3 印鑑登録・証明に関すること。

4 埋火葬許可に関すること。

5 市税等の収納に関すること。

6 市税諸証明に関すること。

7 公共料金の収納に関すること。

8 国民健康保険に関すること。

9 国民年金に関すること。

10 後期高齢者医療に関すること。

11 福祉医療に関すること。

12 児童福祉に関すること。

13 老人福祉に関すること。

14 介護保険に関すること。

15 身体障害者、知的障害者福祉に関すること。

16 保健に関すること。

17 瑞穂市役所巣南庁舎の施設管理に関すること。

18 庁舎間及び庁舎内連絡調整に関すること。

19 文書の収受及び発送に関すること。

20 公用車の管理に関すること。

別表第1の2(第4条関係)

課名

室名

市民協働安全課

危機管理室

総務課

秘書室

税務課

債権管理室

別表第1の3(第4条関係)

課名

係名

総合政策課

広報・企画係

政策・戦略係

市民協働安全課

市民協働係

総務課

人事・給与係

選挙・法令係

財務情報課

管財係

財政係

電算係

市民課

戸籍係

住民登録係

税務課

固定資産税係

市民税係

諸税係

医療保険課

保険・年金係

福祉生活課

生活保護係

障がい福祉係

子ども支援課

子ども支援係

地域福祉高齢課

地域・高齢係

健康推進課

庶務係

母子保健・感染症予防係

成人保健係

市民窓口課

市民窓口係

都市開発課

土木総務係

工事・用地係

都市計画・建築係

穂積駅圏域拠点整備課

駅周辺整備係

都市管理課

施設総務係

施設管理係

商工農政観光課

商工農政観光係

環境課

環境係

下水道課

下水道係

別表第2(第5条関係)

部名

課名

分掌事務

 

会計課

1 現金及び有価証券の出納保管に関すること。

2 小切手の振出に関すること。

3 収納に関すること。

4 支出負担行為の確認に関すること。

5 決算の調製に関すること。

6 歳入歳出外現金に関すること。

7 財産の記録管理に関すること。

8 物品の出納保管に関すること。

9 指定金融機関等に関すること。

10 出納員及び会計職員に関すること。

11 公営企業会計に関すること。

別表第3 削除

別表第4(第22条関係)

1 単純な労務に雇用される者以外の職

職名

所掌事務

主任保健師

上司の命を受け、住民の保健指導及び関係業務に総括的に従事する。

保健師

上司の命を受け、住民の保健指導業務及び関係業務に従事する。

2 単純な労務に雇用される者の職

職名

所掌事務

車庫長

上司の命を受け、乗用及び作業用の諸自動車の管理及び運転業務に従事する。

運転手

上司の命を受け、乗用及び作業用の諸自動車の運転業務に従事する。

用務職長

上司の命を受け、庁舎等の清掃、使送等の監督及び労務に従事する。

用務員

上司の命を受け、庁舎等の清掃、使送等の労務に従事する。

衛生職長

上司の命を受け、市内の環境衛生、使送等の監督及び労務に従事する。

衛生員

上司の命を受け、市内の環境衛生、使送等の労務に従事する。

瑞穂市行政組織規則

平成15年5月1日 規則第2号

(令和5年7月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成15年5月1日 規則第2号
平成16年3月31日 規則第12号
平成16年4月23日 規則第23号
平成16年6月3日 規則第25号
平成17年3月31日 規則第12号
平成18年9月19日 規則第25号
平成19年3月14日 規則第15号
平成20年1月30日 規則第1号
平成20年2月1日 規則第6号
平成20年3月27日 規則第16号
平成20年7月18日 規則第30号
平成20年9月30日 規則第31号
平成21年3月26日 規則第11号
平成22年5月14日 規則第23号
平成22年10月29日 規則第35号
平成23年3月9日 規則第2号
平成23年4月28日 規則第10号
平成23年12月28日 規則第26号
平成24年6月15日 規則第19号
平成24年9月28日 規則第32号
平成25年3月13日 規則第2号
平成25年3月26日 規則第6号
平成26年3月31日 規則第21号
平成26年9月30日 規則第27号
平成27年3月24日 規則第3号
平成27年8月6日 規則第21号
平成28年3月24日 規則第10号
平成28年3月24日 規則第13号
平成29年2月8日 規則第2号
平成29年10月27日 規則第23号
平成30年3月30日 規則第8号
平成30年9月27日 規則第23号
平成31年4月1日 規則第18号
令和2年3月19日 規則第6号
令和3年3月30日 規則第20号
令和4年3月30日 規則第28号
令和5年6月26日 規則第35号
令和5年6月28日 規則第36号