更新日:2021年9月10日

緊急事態措置の延長に伴い、要請期間が変更されました。

 日々感染拡大している新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、要請の対象となる店舗が県の要請に応じて、対象期間全てにおいて、営業時間の短縮等に全面的にご協力いただける事業者に対して、県より協力金が支給されます。

 詳細は県のホームページへのリンクをご覧ください。

 

要請期間等

 

岐阜県独自の要請

令和3年8月17日(火曜日)から令和3年8月19日(木曜日)【3日間】

※令和3年8月19日(木曜日)までに要請に応じて頂いた場合も支給対象とします。

 

まん延防止等重点措置による要請

令和3年8月20日(金曜日)から令和3年8月26日(木曜日)【7日間】

 

緊急事態措置による要請

令和3年8月27日(金曜日)から令和3年9月30日(木曜日)【35日間】

 

 

対象業種

 

岐阜県独自の要請、まん延防止等重点措置による要請

  • 飲食店

  飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店 等(宅配、テイクアウトサービスを除く。)

  結婚式場は飲食店と同様の扱い

  • 遊興施設等

  バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗(ネットカフェ・マンガ喫茶を除く。)

 

緊急事態措置による要請

  • 飲食店

  飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店 等(宅配、テイクアウトサービスを除く。)

  結婚式場は飲食店と同様の扱い

  • 遊興施設等

  バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗(ネットカフェ・マンガ喫茶を除く。)

  • 飲食業の許可を受けていないカラオケ店舗

 

要請内容

 

岐阜県独自の要請

  • 営業時間を午前5時から午後8時までの営業時間に短縮
  • 酒類の提供は午前11時から午後7時まで
  • 詳細は県のホームページ をご覧ください。

まん延防止等重点措置による要請

  • 営業時間を午前5時から午後8時までの間に短縮。
  • 酒類の提供を行わないこと。
  • カラオケ設備の利用自粛。
  • 詳細は県のホームページをご覧ください。

緊急事態措置による要請

  • 酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等は休業。

  ※飲食業の許可を受けていないカラオケ店及び利用者による酒類の持込を認めている飲食店を含む

  • 上記以外の飲食店等は、営業時間を午前5時から午後8時までの間に短縮。

  ※酒類及びカラオケ設備の提供を行わないことにする飲食店等を含む

申請要件

 

岐阜県独自の要請及びまん延防止等重点措置のみに適用する要件

  • 対象施設が20時00分を超えて翌日5時00分までの時間帯に営業を行っている飲食店、遊興施設等であること。

※営業時間が20時00分を超えて翌日5時00分までの時間帯であることが広く周知されていたことが客観的な資料で確認できることが必要です。

※第1波による時短要請(令和2年4月18日)以降、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として自主的に時短営業をしている店舗についても対象となります。(相当期間にわたり経営実態が確認できない休業の場合を除く)

 

共通要件

  • 要請対象の期間及び区域において、県の要請に全面的にご協力いただいた事業者であること(営業時間の短縮要請においては、要請期間中に終日休業した場合を含む)。
  • 対象施設が、飲食店、遊興施設等であること。
  • 要請対象期間の全期間中に有効な業種に係る営業に必要な許可等を、全て取得していること。
  • 営業時間短縮要請開始日以前に開業しており、継続的に営業している実態が明らかに確認できる事業者であること。
  • 要請期間において対象区域内の岐阜県内市町村に所在する店舗であること。
  • 対象店舗の営業時間・営業内容等運営について決定権限を有する者であること。
  • 接待を伴う飲食店(キャバクラ、ホストクラブ等)、カラオケ店及びライブハウスについては、感染防止対策マニュアルを作成・提出し、その確認を受けていること。
  • 岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第1弾~第6弾)において、虚偽、不正申請等を行っていないこと。
  • 暴力団、暴力団等の反社会的勢力に属する者及び代表者又は役員が暴力団等となっている法人でないこと、また、暴力団等が経営に事実上参画していないこと。
  • 要請期間中(令和3年8月17日から令和3年9月12日)に新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した店舗のうち、当該店舗において新型コロナウイルス感染症の感染が拡大したと知事が認めるものを運営する個人又は法人等でないこと。
  • 業種別ガイドライン及び「コロナ社会を生き抜く行動指針」を遵守のうえ、「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」を取得、掲示していること。
  • 申請時点において、国及び県から併給禁止の条件がある給付金や助成金等を併給していないこと。

※要請期間中に政府の基本的対処方針が変更された場合は、要請期間の短縮等や支給金額の変更等を行う場合があります。

 

問い合わせ先

県協力金コールセンター(9時から17時) 058-272-8192