更新日:2020年8月26日

 環境保全促進助成事業の募集について(令和3年度分の募集は終わりました)

 環境保全促進助成事業助成事業とは、一般財団法人自治総合センター(以下「センター」という)が募集しているコミュニティ活動の一環として行われる地域環境および地球環境にかかる保全活動・教育啓発の推進を図るための事業に対し助成しているものです。市では、この助成事業について「瑞穂市コミュニティ助成事業等補助金交付要綱」に基づき、下記のとおり事業の募集をします。

 

 

 助成対象事業 
  1. 市が認めるコミュニティ組織(自治会、子ども会等)が行う地域環境にかかる保全活動、教育啓発の推進を図るためのソフト事業であって、各種イベント、交流会、発表会、指導者養成研修会等の事業とする。
  2. 国の補助金の交付を受けない事業で、助成金の交付決定があった年度に完了するものであること。
  3. 毎年繰り返し実施する事業や書籍等の刊行、単発的なクリーン作戦等は対象外とする。

 

 助成金

 1件につき100万円を限度とする。

 

令和3年度の募集について

 

 令和3年度のセンターが定める要綱等は下記のとおりです。

 ・令和3年度環境保全促進助成事業 実施要綱(pdf 103KB)

 ・令和3年度環境保全促進助成事業 留意事項(pdf 205KB)

 

 申請を希望する団体は、上記センターの実施要綱、留意事項、及び瑞穂市コミュニティ助成事業等補助金交付要綱をご確認の上、令和2年8月25日(火)までに下記必要書類を財務情報課へご提出ください。

  • 実施計画書(docx 20KB)
  • 申請を行う年度の事業計画書の写し
  • 申請を行う年度の予算書の写し
  • 会則、規約その他これに類するもの
  • 事業の見積書の写し等で金額の積算根拠となるもの
  • その他市長が必要と認める書類

 

コミュニティ助成事業の内容


 令和2年度実施要項及び留意事項についてはこちらをご覧ください

令和2年度 実施要項(pdf 221KB)
令和2年度 留意事項(pdf 590KB)

また、詳細については(一財)自治総合センターのホームページをご覧ください。

※この助成事業でのコミュニティ組織とは、自治会、町内会、自主防災組織等の地域に密着して活動する団体をいいます。地域に密着した団体であっても、特定の目的で活動する団体、PTA、体育協会等は除きます。
 また、宗教団体、営利団体、公益法人は除きます。
更新日:2020年8月26日

コミュニティ助成事業について

 コミュニティ助成事業は、一般財団法人自治総合センター(以下センターという。)が宝くじの収益を財源として行う社会貢献広報事業です。コミュニティ活動に必要な備品や、集会施設の整備、安全な地域づくりと共生のまちづくりなどに助成を行っています。

 宝くじの社会貢献広報事業のため、助成対象となる施設や設備、イベントなどのポスターやチラシ、看板などに宝くじの広報表示を行うことが義務付けられます。

  市では、この助成事業について「瑞穂市コミュニティ助成事業等補助金交付要綱」に基づき、下記のとおり事業の募集をします。

 

コミュニティ助成事業の内容


 ※この助成事業でのコミュニティ組織とは、自治会、町内会、自主防災組織等の地域に密着して活動する団体をいいます。

  地域に密着した団体であっても、特定の目的で活動する団体、PTA、体育協会等は除きます。
  また、宗教団体、営利団体、公益法人は除きます。

一般コミュニティ助成事業
 住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備等の整備に関する事業 
 対象団体  市町村、市町村が認めるコミュニティ組織
 助成額  100万円~250万円
 対象経費  コミュニティ活動に直接必要な設備の整備に要する経費。ただし、建築物、消耗品は対象外
具体例:テーブル、音響設備、テント、ステージ、エアコンの整備、神輿、太鼓など

コミュニティセンター助成事業 

  
 住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設(コミュニティセンター・自治会集会所等)の建設整備に関する事業

 対象団体  市町村、市町村が認めるコミュニティ組織
 助成額  対象となる総事業費の5分の3以内に相当する額。上限1,500万円
 対象経費 コミュニティ活動推進のために必要な集会施設の建設又は大規模修繕に要する経費とその施設に必要とされる備品(一般コミュニティ助成事業との併用は不可)に要する経費。ただし、土地取得・造成、既存施設の購入・撤去・解体処理、外構工事に要する経費は対象外

地域防災組織育成助成事業

 
 自主防災組織又はその連合体が行う地域の防災活動に直接必要な設備の整備に関する事業   

 対象団体  市町村、市町村が認めるコミュニティ組織
 助成額  30万円~200万円
 対象経費 地域の防災活動に直接必要な設備の整備
具体例:防災倉庫や物置(基礎工事の伴わないもの)、防災備品、テント、発電機、消火用ホースなど。ただし、使用期限が決まっている備蓄品、消火器、救急セットなどは対象外

青少年健全育成助成事業

 
 青少年の健全育成に資するため、主として親子で参加するソフト事業(スポーツ・レクリエーション活動に関する事業、文化・学習活動に関する事業、その他コミュニティ活動のイベント等に関する事業)。ただし、自治総合センターが実施している野球、バレーボール、サッカーに関する事業と重複するものは対象外 

 対象団体  市町村、市町村が認めるコミュニティ組織
 助成額  30万円~100万円
 対象経費  青少年健全育成事業のソフト事業に要する経費。ただし、事業の全部が外部委託となる事業及び備品の購入は対象外


地域づくり助成事業(活力ある地域づくり助成事業)

 地域の活性化に資するため、地域資源の活用や広域的な連携を目的として実施する特色あるソフト事業、及び地域の特色を活かした商店街の魅力や集客力の向上に資する設備等の整備に関する事業。   

 対象団体  地方自治法の規定に基づき設置された協議会、実行委員会等
 助成額  ~200万円
 対象経費  活力ある地域づくり助成事業に要する経費
地域の自然、文化、歴史、産業、生活習慣等の特性を地域資源として発見し、積極的な活用を図ることを目的として実施する、特色あるソフト事業

令和3年度の募集について

 令和3年度のセンターが定める要綱等は下記のとおりです。

 令和3年度 実施要綱(pdf 221KB)
 令和3年度 留意事項(pdf 590KB)

 詳細については(一財)自治総合センターのホームページをご覧ください。

 

 申請を希望する団体は、上記センターの実施要綱、留意事項、及び瑞穂市コミュニティ助成事業等補助金交付要綱をご確認の上、 令和2年10月2日(金)までに、下記必要書類を財務情報課へご提出ください。

  • 実施計画書(docx 20KB)
  • 申請を行う年度の事業計画書の写し
  • 申請を行う年度の予算書の写し
  • 会則、規約その他これに類するもの
  • 事業の見積書の写し等で金額の積算根拠となるもの
  • その他市長が必要と認める書類