更新日:2019年4月24日
 更生医療・育成医療・精神通院医療ではそれぞれ負担の割合や計算のしかたが違いました。これが一本化され「自立支援医療」となり、指定の医療機関で医療 を受けた場合、どの障害の人も医療費の1割が原則として自己負担となります。ただし、所得等に応じて上限が決められていて、負担が重くなりすぎないように なっています。

医療費の負担上限額

区分 対象となる世帯
(同じ医療保険に加入している家族を世帯とします)
上限額(月額)
生活保護 生活保護世帯のかた 0円・自己負担無し
低所得1 住民税非課税世帯で障害者の年収が80万円以下のかた 2,500円
低所得2 住民税非課税世帯で低所得1以外のかた 5,000円
中間的な所得 住民税課税世帯で住民税額(所得割)が23万5千円未満のかた 医療保険の自己負担限度額と同額
 所得の低いかた以外でも、継続的に相当額の医療費負担が発生する場合には、上限額が決められています。
例えば
  • 統合失調症や躁うつ病・うつ病などのかた
  • 腎臓機能障害や小腸機能障害などのかた
  • 医療保険の多数該当者
など
対象となる世帯 上限額(月額)
住民税額(所得割)が3万3千円未満 5,000円
住民税額(所得割)が3万3千円以上23万5千円未満 10,000円
住民税額(所得割)が23万5千円以上 20,000円
一定所得以上 住民税課税世帯で住民税額(所得割)が23万5千円以上(重度かつ継続非該当のかた) 自立支援医療費支給の対象外
  • 支給を受けるには市・都道府県への申請が必要です。
  • 18歳未満のかたの育成医療については窓口での支払いが急に多くならないよう経過措置があります。

入院時の食事代

 入院しているかたの食事代は、1食260円を原則自己負担します。ただし、所得の低いかたは減額されます。

指定自立支援医療機関

 自立支援医療費の支給は、都道府県が指定した指定自立支援医療機関での医療が対象となります。

自立支援医療受給者証(精神通院)をお持ちの皆様へ

新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえ、自立支援医療(精神通院医療)の受給者証の有効期限を自動で1年間延長します。

 

   『通知文書はこちらからご確認ください』(docx 53KB)

  • 令和2年3月1日から令和3年2月28日までの間に有効期間が満了する方 全員について、有効期間をそれぞれ1年間延長します。
  • 現在お持ちの受給者証は、記載された有効期間満了後から1年間引き続き有効とみなされますので、 窓口でそのままお使いいただけます 延長のための手続きは不要です。※延長後の有効期間の満了日は、「令和2年3月1日時点で有効であった受給者証」の有効期間の満了日に1年を加えた日となります。
  • ただし、 通院する病院や薬局を変更したい場合については、従来どおり、市町村窓口へ 変更申請が必要です。
  • そのほか、受給者証の記載事項等に変更が生じた場合(自己負担上限月額の変更、住所の変更、加入保険の変更等)は、市町村窓口へ「変更申請」や「変更届」を行ってください。

 

ご不明な点がありましたら、下記連絡先までお問い合わせください。