更新日:2020年7月1日

 新型コロナウイルス感染症の影響により、後期高齢者医療保険料の支払いが困難な方については免除又は減額を受けられる場合があります。

 

減免について

 下記に当てはまる場合は、後期高齢者医療保険料が免除又は減額になります。

 

対象世帯

 (1) 新型コロナウイルス感染症により、被保険者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った方

 (2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」)の減少が見込まれ、次の1~3までの全てに該当する方

 【要件】

  1. 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

  2. 世帯の主たる生計維持者の前年の地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額(地方税法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額)の合計額(以下「合計所得金額」)が1,000万円以下であること。

  3. 世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万以下であること。

 

減免の対象となる保険料

 令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限を設定されている後期高齢者医療保険料

 

減免割合

 (1)に該当する場合

  同一世帯に属する被保険者の保険料額の全部

 (2)に該当する場合

  表1の対象保険料額(D)に表2の減額又は免除の割合(E)を乗じた金額

 

 表1

対象保険料額(D)=(A)×(B)/(C)

(A):同一世帯に属する被保険者について算定したそれぞれの保険料額

(B):被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

(C):被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

 表2

前年の合計所得金額

減額又は免除の割合(E)
300万円以下であるとき

対象保険料額の全額

400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1,000万円以下であるとき 10分の2

 

必要書類

 (1)に該当する場合

  ・申請者の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)

  ・印鑑

 (2)に該当する場合

  ・申請者の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)

  ・印鑑

  ・被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の帳簿や給与明細書等、現在の収入状況が確認できる書類

 

 まずは、減免の対象に該当するか、申請に必要な書類等の詳細についてはお問い合わせください。