更新日:2016年11月9日

「中小企業等経営強化法」による償却資産の特例措置

 平成28年7月1日施行の中小企業等経営強化法により、中小企業者等が新規に取得する機械装置について一定の要件を満たした場合、対象資産にかかる固定資産税を3年間2分の1に軽減します。 それに伴う特例措置の取り扱いについては、以下のとおりです。

対象者

 経営力向上計画の認定を受けた中小企業者等(資本金1億円以下)の法人、個人事業主など

対象資産

 取得またはファイナンス・リース取引により導入した生産性を高める機械装置 、工具、器具及び備品並びに建物附属設備で下記の要件を満たすもの

  • 1台又は1基の取得価格が機械及び装置については160万円以上、測定工具及び検査工具並びに器具及び備品については30万円以上、建物附属設備については60万円以上であること
  • 販売が開始されてから、機械及び装置については10年以内、測定工具及び検査工具については5年以内、器具及び備品については6年以内、建物附属設備については14年以内であること
  • 旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの

※対象設備を導入してから60日以内に「経営力向上計画」の認定申請を行った場合に限り、固定資産税の特例を受けることができます。


適用期間

 平成29年4月1日から平成31年3月31日までに取得したもの


課税標準の特例について

 新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、対象設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の2分の1の価格とする


(例)平成30年1月1日までに取得したもの

 平成30年度、平成31年度、令和2年度の対象資産の課税標準額が2分の1 となります。

 

添付書類

  • 中小事業者等が取得もしくは所有権移転リース(中小事業者等が納税する場合)
    • 計画申請書(写)
    • 計画認定書(写)
    • 工業会の証明書(写)
  •  所有権移転外リースもしくは所有権移転リース(リース会社が納税する場合)
    • 計画申請書(写)
    • 計画認定書(写)
    • 工業会の証明書(写)
    • リース契約書(写)
    • 固定資産税軽減計算書(写)

 ※上記の条件を満たす場合は、下記のリンク先にある申告書に必要事項を記入し、上記添付書類と申告書を申告期限内に税務課まで提出してください。

償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書