更新日:2022年6月28日

 当制度の概要についてはこちらをご覧ください 概要チラシ(pdf 178KB)

 

事業目的

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中で、持続的な経営と事業の発展のため、瑞穂市商工会と連携し、自ら課題に取り組む中小企業・小規模事業者を人的・資金面で支援します。また、市内での取引を優遇することで、市内での資金循環を促します。

補助対象者

一般枠・創業者枠共通事項

次のいずれにも該当すること

  • 中小企業・小規模事業者であること(中小企業基本法に規定される中小企業であること)
  • 補助を受けて取り組む事業の主たる内容が日本標準産業分類のうち、以下に該当すること

C鉱業、採石業、砂利採取業/ D建設業/ E製造業/ F電気・ガス・熱供給・水道業
G情報通信業/ H運輸業、郵便業/ I卸売業、小売業/ J金融業、保険業
K不動産業、物品賃貸業/ L学術研究、専門、技術サービス業/ M宿泊業、飲食サービス業
N生活関連サービス業、娯楽業/ O教育、学習支援業/ P医療、福祉/ Q複合サービス業
Rサービス業(他に分類されないもの)のうち93政治・経済・文化団体、94宗教、96外国公務に分類さ
れるものを除く/ T分類不能の産業のうち一部 

  • 当事業の補助対象となるものについて他の補助を受けていないこと
  • 補助申請時に市税の滞納がないこと
  • 公序良俗に反する業務内容を含む営業を行っていないこと
  • 瑞穂市暴力団の排除に関する条例第2条第1号から第3号までに定義する暴力団等と密接な関係を有すると認められる者が事業に関与していないこと
  • 補助金の請求時において営業の実態があること
一般枠

次のいずれにも該当すること

  • 令和3年2月28日以前に開業し、市内に主たる事務所があること
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けていること(令和2年2月以降の任意の連続する3カ月の売上の合計が前年同期比10%以上減していること)
創業者枠
  • 令和3年3月から令和4年12月末までに市内で開業した(する予定の)創業者

補助対象事業

A生産性の向上  先端設備機器の導入、店舗・工場・倉庫等のレイアウト改良等により生産性の向上効果が認められるもの 
B経営の効率化 各種ソフトウェアの導入等、ITやIot化すること等により経営の効率化が認め
られるもの
C販路開拓・拡大 1 販路開拓・拡大効果が認められる販促チラシ、展示会の出展など
2 販路開拓・拡大効果が認められるWEBサイトの構築
D事業継承・事業継続 事業継承に関するコンサルタント料・事業継続のための計画策定、防災対策など事業継承、事業継続対策と認められるもの
  • AからDの事業を複合的に行うことも可能です。
  • AからDの事業に加えて、感染防止対策を行う場合は、その経費も補助対象とします。ただし、感染防止対策の補助対象経費は、AからDの補助対象経費の合計額以内とします。
  • C-2に該当する部分は補助上限額を50万円とします。

補助額及び補助率

枠の区分  補助率及び補助額 
 一般枠

補助率 2分の1(市内循環の場合3分の2)

補助額 下限額10万円から上限額200万円

 創業者枠

補助率 3分の2(市内循環の場合4分の3)

補助額 下限額15万円から上限額300万円

  • 市内循環の補助率は、対象経費の80%以上を市内事業者に支出した場合に適用します。
  • 算出した補助額に千円未満の端数が生じたときは、切り捨てます。

補助対象経費

  • 事業の遂行に必要な経費と明確に確認できるもの
  • 交付決定日以降に発生し、令和5年1月31日までに支払いが完了するもの
  • 証拠書類等により支払金額、支払日、支払先、支払内容が確認できる書類がととのっているもの
  • 市内の事業所のための経費と確認することができるもの(市外の支店等に関する経費は対象外)
  • 具体的な対象経費は、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費(入替等に伴うもの)、委託費、外注費、人材採用育成費、改修工事費などです。

補助対象外経費

  • (個人事業主ではない)個人から購入したもの
  • 社内取引の経費、フランチャイズ本部との取引経費
  • 人件費、会費(負担金、加入金、交際費、寄付金、慶弔費など)、法定福利厚生費、公租公課や事業に係る消費税、食糧費、土地家屋取得費、車両の購入費、運転資金
  • PC、カメラなど汎用性の高いもの
  • フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業経費
  • 機能向上を伴わない機器等の更新費
  • 商品の原材料となるものの購入費、販売や有償レンタルを目的とした製品・商品等の生産調達経費 等

補助金交付までの流れ

  1. 事業者が事前に商工会に相談し、補助金の申請意思がある事を伝えます。
  2. 商工会とともに事業を計画し、申請書類を作成します。
  3. 事業計画について事業者が商工会とともに中小企業診断士と面談し、アドバイスを受けます(必須)。
  4. 事業者が中小企業診断士のアドバイスをもとに商工会と計画を見直し、必要に応じて申請書類を修正します。
  5. 商工会を通じて申請書類を市へ提出します。
  6. 市が事業者に対し補助金の交付決定をします。
  7. 交付決定後、事業者が事業を実施します。
  8. 事業完了後、事業者が商工会の支援やチェックを受けながら実施報告書を作成します。
  9. 商工会を通じて市へ実施報告書を提出します。
  10. 市から事業者へ補助金を支払います。

スケジュール

  • 令和4年6月~12月末 商工会への相談、申請希望期間
  • 令和5年1月末 事業者の事業実施期限
  • 令和5年2月24日 市への実施報告書提出期限

※市からの補助金の支払は、実施報告書の内容を確認次第、随時行います。

注意事項等

  • 令和3年度に実施した瑞穂市中小企業・小規模事業者活性化補助を受けた方は補助対象事業のC-1、C-2の区分のみ申請可能です。(この場合、創業者枠の方も一般枠扱いとします。)
  • 上記スケジュールに関わらず、交付決定額が予算上限に達し次第、申請の受付は終了します。
  • 補助申請は、1事業者あたり1回限りです。
  • 商工会員でなくても申請可能です。
  • 交付決定を受けたのちに事業の変更や中止をする場合は、早急に商工会へ連絡してください。
  • 補助事業により取得した物品は、原則として交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸付、処分及び担保に供することはできません。
  • 対象となる事業を実施するための資金は、自己資金か金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、商工組合中央金庫、政府系金融機関)からの事業者向けの融資である必要があります。
  • 補助金請求時に営業の実態がない場合は、補助金を請求することはできません。
  • 申請書類等は商工会を通じてお渡しします。
  • その他細かい規定がありますので、詳細については瑞穂市商工会へお問合せください。

問い合わせ先

補助申請等に関するご相談:瑞穂市商工会 電話058-327-6611