更新日:2020年8月28日

 瑞穂市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、拡大防止対策を講じている、市内で小売業またはサービス業を営む中小企業・小規模事業者に対し、「瑞穂市小売・サービス業向け新型コロナウイルス感染症対策支援金」を交付します。

 

対象者

以下のすべての要件に該当する事業主の方が対象です。

  • 当支援金の申請時において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、「対象となる感染症対策」欄の表に掲げる感染症対策に1項目以上取り組んでいること。
  • 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業(小規模事業者含む)であること。(※1)

※1 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合(農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等)、有限責任事業組合(LLP)は、中小企業基本法上の中小企業者には該当しないため、対象外です。

  • 営んでいる主たる業種が「対象業種」の一覧に記載されている日本標準産業分類(細分類)に該当すること。
  • 令和2年3月31日以前に開業した店舗を市内に有し(※2)、かつ当支援金の申請時において営業の実態があること。

※2 店舗を持たない移動販売や宅配・訪問サービス、施設を運営していないフリーランス・講師は対象外です。

  • 店舗において、客に対し直接サービスを有料で提供していること。
  • 事業者向けではなく、市民(瑞穂市民以外も含む)向けの事業を主として行っていること。
  • 今後も事業を継続する意思があること。
  • 法人においては、所轄税務署長に法人設立届出書を提出し、確定申告をしていること。個人事業主においては、所轄税務署長に開業届を提出し、確定申告をしていること。ただし、当支援金の申請時までに初回の確定申告期限が到来していない場合は、確定申告についてこの限りではありません。
  • 市税(市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税)の滞納が無いこと。
  • 公序良俗に反する業務内容を含む営業を行っていないこと。
  • 「瑞穂市暴力団の排除に関する条例」第2条第1号から第3号に定義する暴力団等と密接な関係を有すると認められる者が事業に関与していないこと。

 

対象業種

※4321一般乗用旅客自動車運送業、4331一般貸切旅客自動車運送業、4399他に分類されない道路旅客運送業の事業を営む方は、「よくある質問」をご確認いただいた上で申請をお願いします。

 

この表の業種の分類は、日本標準産業分類(細分類)に基づいています。

業種ごとの詳細についてお知りになりたい場合は、以下の業種別解説ファイルをご確認ください。対象となる業種には赤線を引いてあります。

  1. 運輸業、郵便業(pdf 967KB)
  2. 小売業(pdf 3432KB)
  3. 金融業、保険業(pdf 1688KB)
  4. 不動産業、物品賃貸業(pdf 1167KB)
  5. 専門・技術サービス業(pdf 1265KB)

  6. 宿泊業、飲食サービス業(pdf 1068KB)

  7. 生活関連サービス業、娯楽業(pdf 2486KB)

  8. 教育、学習支援業(pdf 1206KB)

  9. 医療、福祉(pdf 1015KB)

  10. 複合サービス事業(pdf 214KB)

  11. サービス業(他に分類されないもの)(pdf 885KB)

 

助成額

1店舗当たり5万円(1回限り)

 

申請期間

令和2年9月1日(火)~令和2年10月30日(金)まで(当日消印有効)

  • 感染症拡大防止の観点から、原則、郵送での提出をお願いします。
  • 申請期間終了後の受付は一切行いません。

 

対象となる感染症対策

対策項目  具体例
飛沫感染防止 飛沫感染防止パネル、透明ビニールカーテンの導入、ソーシャルディスタンス確保を目的としたサインの導入など
消毒 消毒設備(自動型手指消毒器・器具用具消毒器・除菌剤の噴霧装置・オゾン発生装置・紫外線照射機等)、自動水栓、自動ソープディスペンサー(手洗い石けん用等)の導入など
換気 換気扇、空気清浄機(ウイルス対策可能なもの)、換気機能や空気清浄機能(ウイルス対策可能なもの)を持つエアコンの導入など
衛生管理
非接触体温計、サーモカメラの導入など
マスク以外の衛生用品
ゴーグル、フェイスシールド、感染対策ガウン及びエプロン、防護服、アルコール消毒液、次亜塩素酸水、消毒用ウェットティッシュ、ディスポ手袋など
その他 セルフレジ、キャッシュレス化対応機器等の導入など

 

 

申請の流れ

  1. 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、上記に掲げる対策に取り組む
  2. 市へ小売・サービス業向け新型コロナウイルス感染症対策支援金を申請
  3. 市の審査後、支援金を事業者の口座へ支払(※3)

※3 支援金の交付にあたり、事業者への通知は行いません。ただし、交付しない場合は通知します。

 

必要書類

  1. 瑞穂市小売・サービス業向け新型コロナウイルス感染症対策支援金交付申請書兼請求書 WORD版(docx 1000KB) PDF版(pdf 206KB)
  2. 対象となる感染症対策を実施していることが確認できる写真
  3. 店舗の外観及び内観の写真
  4. 振込口座の金融機関名、支店名、預金種類、口座番号及び口座名義人の確認ができるもの(通帳等の写し)
  5. 業種にかかる必要な許可等の写し(営業許可等が必要な業種のみ)
  6. 個人事業主にあっては、身分証明書の写し
  7. 店舗が営業活動を行っていることが分かる書類(詳細は下表のとおり)

直近の確定申告書等(所得税)
<注意>マイナンバーが記載されている場合は、該当箇所を必ず黒く塗り潰してください。

  • 税務署の受付印がある場合は、税務署の受付印がある該当ページの写し
  • 電子申告の受信通知がある場合は、電子申告(e-Tax)で提出した申告データ及び受信通知のデータの写し

※税務署の受付番号の記載、税理士の印又は税理士法人の社印もしくは受付印、商工会、商工会議所の受付が確認できるもの、市町村の受付が確認できるものも可とします。

  • 受付印等がない場合は、以下の申告書一式
  • 青色申告の場合「確定申告書B第一表・第二表、青色申告決算書」
  • 白色申告の場合「確定申告書B第一表・第二表、収支内訳書」

※申告書等に業種の記載がない場合は、業種がわかる書類を添付してください。(例)開業届

  • 事業開始後、申告時期を迎えていない等の理由により確定申告書が提出できない場合は、営業実態が分かる以下の書類を添付してください。(1、2は必須)
  1. 個人事業の開業届(原則、税務署の受付印のあるもの)
  2. 令和2年3月以降から直近までの月末締め経理帳簿(現金出納帳、売上帳簿等)
  3. その他営業実態が確認できる書類(例)賃貸借契約書等の写し

 

 

直近の確定申告書等(法人税)

  • 税務署の受付印がある場合は、税務署の受付印がある該当ページの写し
  • 電子申告の受信通知がある場合は、電子申告(e-Tax)で提出した申告データ及び受信通知のデータの写し

※税務署の受付番号の記載、税理士の印又は税理士法人の社印もしくは受付印等も可とします。

  • 受付印等がない場合は、以下の申告書一式
  1. 法人税申告書の別表全て
  2. 法人税事業概要説明書

※申告書等に業種の記載がない場合は、業種がわかる書類を添付してください。(例)定款または登記簿謄本等の写し

※市外の法人については、当該事業所を運営していることが分かる資料を別途求める場合が有ります。

  • 設立後、申告時期を迎えていない等の理由により確定申告書が提出できない場合は、営業実態が分かる以下の書類を添付してください。(1、2は必須)
  1. 法人の設立届(原則、税務署の受付印のあるもの)
  2. 当該店舗の令和2年3月以降から直近までの月末締め経理帳簿(現金出納帳 、売上帳簿等)
  3. その他営業実態が確認できる書類(例)定款または登記簿謄本、賃貸借契約書等の写し

 

その他

 

申請・問い合わせ先

〒501-0392

瑞穂市宮田300-2 瑞穂市役所商工農政観光課(巣南庁舎)
電話:058-327-2103

FAX:058-327-2120