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財政分析

更新日：2009年11月02日

経常収支比率

　人件費、扶助費などの経常的経費に市税などを中心とする経常的収入がどの程度充当されるかをみることにより、財政の硬直度を表す指標をいう。この比率が低いほど、いろいろな事業に使えるお金の余裕があるといえる。

経常収支比率＝

経常経費充当一般財源

経常一般財源＋減収補てん債特例分＋臨時財政対策債

×100

※主な経常的経費　人件費、物件費、維持補修費、扶助費、公債費、補助費

公債費比率

　公債費に充てられた一般財源の標準財政規模に対する割合をいい、地方公共団体の財政構造の硬直化を判断するもの。

公債費比率＝

元利償還金－（特定財源＋公債費に係る基準財政需要額）

標準財政規模　－　公債費に係る基準財政需要額

×100

公債費負担比率

　公債費に充てられた一般財源の一般財源総額に対する割合をいい、地方公共団体の財政構造の硬直化を判断するもの。

公債費負担比率＝

公債費充当一般財源等

一般財源総額

×100

起債制限比率

　公債費の状況から、財政運営の弾力性を判断する指標です。
　この指標は、地方債（市債）の発行を許可するときの基準となり、過去3年度の平均が20％以上になると一般単独債などの発行額が制限され、さらに30％以上ではほとんどの地方債が許可されなくなります。

プライマリー・バランス

　市債などの借金を除いた歳入と過去の借金の元利払いを除いた歳出の差をいい、健全性を表す指標です。
　歳出の方が多ければ赤字となり、将来の借金負担が財政規模に比べて増大することになります。黒字になれば、新たな借金は、過去の借金の返済に充てるため、財政が健全であることを示します。

類似団体

　全国の市町村を「人口」と「産業構造」を基に類型化したもの。
　類似団体の財政の実態を身近な尺度として、自らの財政運営の問題の所在を明らかにし、財政の健全性確保に向けて検討するに有効である。