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瑞穂市わかりやすい財政用語
地方交付税
更新日：2009年11月02日
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普通交付税
- 地方交付税総額の94％に相当する額。下記の財源不足額に対して交付されます。
（基準財政需用額－基準財政収入額）＝財源不足額（交付基準額） -
特別交付税
- 地方交付税総額の6％に相当する額。普通交付税で補てんされない特別の財政需要に対して交付されます。
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基準財政収入額
- 普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額です。
| 基準財政収入額＝ |
（A＋B＋C）×75％＋（D＋E）
A：標準的税収入（市町村分の税交付金を含む）
B：地方特例交付金のうち減収補てん特例交付金
C：特別交付金
D：地方譲与税等
E：地方特例交付金のうち児童手当特例交付金 |
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基準財政需要額
- 普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体が合理的かつ妥当な水準における行政を行い、または施設を維持するための財政需要を一定の方法によって算定した額です。
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財政力指数
- 地方公共団体の財政力を示す指数である。この指数が大きいほど財政的に余裕があるとされ、「1」を超えると地方交付税は交付されないことになる。
| 財政力指数＝ |
基準財政収入額
基準財政需要額 |
※財政力指数は、3年平均で算出します。 -
標準財政規模
- 地方公共団体の通常的な状態で通常収入されると見込まれる経常的な一般財源の規模を示します。
標準財政規模＝標準税収入額等＋普通交付税＋臨時財政対策債発行可能額 -
標準税収入額等
- 地方公共団体の税収入確保の適正化のための指標。地方税及び地方譲与税の収入見込額の理論値。
| 標準税収入額等＝ |
（基準財政収入額－地方譲与税・交通安全特別交付金・児童手当特例交付金）×100／75＋地方譲与税・交通安全特別交付金・児童手当特例交付金 |
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交付税措置
- 地方交付税の算定において、個別の財政需要について、基準財政需要額の算定上の数値に算入することです。ただし、交付税の不交付団体は、その交付税措置額が実額交付されなくなります。
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普通交付税の合併算定替
- 合併後でも、合併がなかったものと仮定し、合併前の旧市町村ごとに算定した普通交付税の合算額を保障し、合併による普通交付税の不利益を被ることがないようにされた配慮。
合併後10か年度（瑞穂市の場合）と段階的縮減期間（5か年度×0.9、0.7、0.5、0.3、0.1）
