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瑞穂市わかりやすい財政用語
歳入
更新日：2009年11月02日
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市税
- 市民の皆さんや市内に事務所を持つ法人等に納めていただくものです。
市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税などがあります。 -
地方譲与税
- 国税として徴収した税を、一律的に客観的基準（道路の延長と面積等）によって地方公共団体に配分されます。
地方道路譲与税、自動車重量譲与税などがあります。 -
利子割交付金
- 金融機関等の利子の支払を受ける際に課税されます税の一部を、個人県民税の額に応じて市に交付されます。
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配当割交付金
- 上場株式の配当にかかる税の一部を、個人県民税の額に応じて市に交付されます。
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株式等譲渡所得割交付金
- 株式の譲渡によって発生した税の一部を、個人県民税の額に応じて市に交付されます。
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地方消費税交付金
- 消費税の一部を、人口と従業者数に応じて市に交付されます。
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自動車取得税交付金
- 自動車取得税の一部を、市の道路の延長と面積に応じて交付されます。
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地方特例交付金等
- 恒久的な減税に伴う地方税の減収額の一部を補てんするために、地方税の代替的性格を有する財源として、将来の税制の抜本的な見直し等が行われるまでの間交付されます。
- 児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加について交付される児童手当特例交付金
- 住宅ローン減税による個人市民税の減収額を補てんする減収補てん特例交付金
- 自動車取得税の減税に伴う自動車取得税交付金の減収の一部を補てんする減収補てん特例交付金
- 平成18年度で廃止された減税補てん特例交付金経過措置分として交付される特別交付金
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地方交付税
- 国税（所得税・法人税・酒税・消費税・たばこ税）の一定割合を財源として、全国どこの市町村に住んでいても一定水準の行政サービスが受けられるよう市に交付されます。
普通交付税と特別交付税があります。
※詳しくは、地方交付税へ -
交通安全対策特別交付金
- 道路交通法に定める反則金を財源として、道路交通安全施設（道路照明、カーブミラー、ガードレールなど）の設置及び管理に要する経費に充てるために国から交付されます。
交通事故発生件数、人口集中地区人口、道路延長の割合により交付されます。 -
分担金及び負担金
- 市の行う事業により利益を受けるものから、その受益を限度とした賦課徴収するものです。
保育所保育料、老人保護措置（養護老人ホーム）費などがあります。 -
使用料及び手数料
- 市の施設の利用や事務により利益を受けるものから、その受益に対する実費負担的な金額をいただくもので、条例で定めなければならない。
会議室使用料、体育施設など施設使用料、住民票など諸証明手数料などがあります。 -
国庫支出金
- 国と市が行う事業で、経費の全部又は一部が国から交付されます。
負担金、補助金、委託金があります。 -
県支出金
- 県が自らの施策として単独で市に交付したり、国庫支出金を経費の全部又は一部として市に交付されます。
負担金、補助金、委託金があります。 -
財産収入
- 市が有する財産（公有財産、物品、債権、基金）の貸し付け等の運用により受け取る賃貸料、利息、配当金及び財産の売払い等による現金収入です。
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寄附金
- 当該地方公共団体以外の者から受ける金銭の無償譲渡です。使途を特定しない一般寄附金とその使途を限定した指定寄附があります。
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繰入金
- 一般会計、特別会計及び基金の間における現金を移動することです。
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繰越金
- 一会計年度から翌年度へ持ち越され、歳入に計上された剰余金のことです。
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諸収入
- 他の収入科目に含まれない収入です。
延滞金、預金利子、受託事業収入、雑入などです。 -
市債（地方債）
- 地方公共団体（市）が行う事業で、特に大きな事業を実施する場合の必要な財源を調達するために借り入れる借金です。
| 合併特例債 |
地方債の一つで、合併した市町村が、まちづくりのため市町村建設計画に基づいて実施する事業に要する経費について、合併年度及びこれに続く10か年度（瑞穂市の場合、平成15年度～24年度）に限り、対象事業費の95％の費用が借入でき、元利償還金の70％が地方交付税（基準財政需要額）に算入されます。 |
| 臨時財政対策債 |
地方交付税として算定・交付されるべき額の不足分を直接、市町村が借入するもので、赤字地方債ともいわれます。地方交付税（基準財政需要額）に発行可能額に対する理論償還額で全額算入されます。 |
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一般財源
- 財源の使途が特定されず、どのような経費にでも使用することができる収入です。
地方税、地方交付税、地方譲与税などがあります。 -
特定財源
- 財源の使途が特定されている収入です。
国庫支出金、県支出金、分担金及び負担金、使用料及び手数料、地方債などがあります。 -
自主財源
- 地方公共団体が自主的に収入できる財源です。
市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入があります。 -
依存財源
- 国や県の配分による財源です。
地方交付税、国庫支出金、県支出金、地方譲与税、地方債があります。 -
自主財源比率
- 歳入総額に対する自主財源の割合を示す指標です。
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経常的収入
- 毎年度、継続的に、しかも安定的に確保できる収入です。
地方税、普通交付税、継続的な国庫支出金などがあります。 -
臨時的収入
- 当該収入が持続的に収入されるものでなく、一時的・臨時的なもの。
特別交付税、不動産売払収入などがあります。
