住宅

この制度は、市内にある木造住宅以外の建築物の耐震診断を実施する者に対し、必要な経費の一部を助成するものです。

■対象

①昭和５６年５月３１日以前に着工された建築物

②建築物の構造について、国土交通大臣の特別な認定を受けた建築物でないこと

③平成１８年国土交通省告示第１８４号の別添の指針に基づく耐震診断であること

④耐震診断の結果について、別表１に掲げる建築物を除いて、社団法人岐阜県建築士協会

　の「耐震診断判定委員会」又は岐阜県知事が認めた専門機関に諮られたもの

　（耐震診断判定委員会等にかかる経費は補助対象外です。）

※この他にも条件があります。

別表１

構造	規模　　階数　　用途
鉄筋コンクリート造 　鉄骨鉄筋コンクリート造 　鉄骨造	次のいずれかに該当する建築物 　・延べ面積　１，０００㎡以下  　・地上階数　２以下  　・一戸建ての住宅

■申し込み

申し込みには、次の書類が必要です。

①耐震診断実施計画書

②耐震診断費用の見積書の写し

③建築物の建築時期、所有者が確認できる書面の写し

④耐震診断者の資格者証等の写し

⑤分譲マンションにあっては、管理組合又は管理組合法人の代表者が確認できる図書の写し

⑥その他

 

■手続きの流れ 

• 手続きの流れ　（PDF：42.43 KB ）