更新日：2009年12月28日
１．耐震診断の公表について
平成１８年国土交通省告示第１８４号により、耐震性に係るリストを公表します。
２．公表の対象とする市有建築物
①居室を有する２００㎡以上の建築物
②多数の市民が使用する建築物
③学校施設の校舎・屋内運動場等、幼稚園、保育所
④その他の市営建築物
※ 学校施設等については、教育委員会のページに掲載してあります。
３．耐震診断基準について
・Ｉｓ値が０．６以上のときは、地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が低いため、「耐震性有り」とする。
・Ｉｓ値が０．６未満のときは、地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性があるため、「耐震性不十分」とする。
４．耐震化計画
今後の耐震対策としては、次のとおりとします。
①未実施の公共建築物については、建て替えを実施します。
②耐震化事業の優先順位
１．災害時の拠点となる建築物（学校等）
２．多数の者が使用する施設（公民館等）
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