連携中枢都市圏構想について

連携中枢都市圏構想とは

～人口増加の続く瑞穂市 ～

平成27年国勢調査で、本市の人口は５４，３５４人と前回調査に比べ２，４０４人増加し、増加率で県内トップでした。ただし今後、本市の将来推計人口は、２０２５年頃にピークを迎え、その後人口が減少していくと推計されています。（国立社会保障・人口問題研究所より）

 

～近隣の市や町とともに ～

私たちは、瑞穂市内だけでなく、近隣の市や町へ買い物に行ったり、通勤したり、通院をしたりして暮らしています。また、今後の人口減少や少子高齢化、活力ある地域経済の維持といった問題は本市も頭を悩ませている問題であり、一つの自治体だけで解決できる簡単な問題ではありません。そこで、近隣の市や町と協力して解決に取り組み、地域の一層の活性化を目指そうという取り組みが連携中枢都市圏構想です。

 

～ 連携中枢都市圏 ～

「連携中枢都市圏」とは、相当の規模と中核性を備える都市（岐阜県内では岐阜市のみ）と、近隣市町（原則、中心都市への通勤通学割合10%以上の自治体）が連携して、人口減少と少子高齢化に圏域全体で対応し、活力ある社会経済の維持を図ろうとする取り組みです。
　※総務省ホームページへ

～ 岐阜圏域での動き ～

国が平成２６年度から「連携中枢都市圏構想」を進めており、平成28年度末現在では、全国で23圏域が形成されており、岐阜圏域においても平成29年6月30日に岐阜市が「連携中枢都市宣言」を行いました。活力と魅力あふれる圏域づくりに取り組むため、岐阜市と本市を含めた連携市町（羽島市、山県市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町）が力を合わせ、「岐阜連携都市圏」の形成を目指していきます。
　※「連携中枢都市宣言書」連携市町の人口、医療、産業など圏域状況が記載されています。

　※岐阜市ホームページへ

《背景》 平成27年度の国勢調査結果では、大正9年の調査開始以来、初めて日本全体の人口が減少し、瑞穂市やその周りの市町においても、グラフのように、今後、人口減少と少子高齢化がますます進むと推計されており、自治体を取り巻く環境は大変厳しくなることが予想されます。

「岐阜連携都市圏」の現在人口及び将来推計人口 出典：平成22年、平成27年国勢調査 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」

～連携中枢都市圏形成の手続き～

（１）「連携中枢都市宣言」…中心都市（岐阜市）が、圏域全体の将来像、経済けん引、圏域住民の暮らしを支えるという意思を表明

（２）「連携協約」…連携中枢都市と近隣市町村が、圏域形成の目的、基本方針、連携する取組などを規定した条約のようなもの

（３）「都市圏ビジョン」…連携中枢都市と連携市町村が協議の上、圏域の中長期的な将来像や連携協約に基づき推進する具体的な取組等

～「都市圏ビジョン」で想定（イメージ）する取組～

（１）圏域全体の経済成長のけん引

圏域企業を対象とした岐阜地域産学官連携交流会、企業の若年人材の確保、農業イベント連携、加工品の共同プロモーション、子どもホッとカード事業の広域展開　など

（２）高次の都市機能の集積・強化

二次救急医療体制の確保、圏域内の公共施設の洗い出しと利用状況把握に向けた取組　など

（３）圏域全体の生活関連機能サービスの向上

小児一次救急医療の広域利用、子育て家庭のニーズに応じた保育所の広域入所、特色ある教育施策の情報共有・展開、圏域全体で災害対策を推進するための協力体制の整備・強化、広域的道路網の整備促進、広報等における情報発信の連携　など

～連携中枢都市圏に参加するメリット～

・行政サービスを相互に利用することにより、財源や人材を効果的に集中させることができる。

・災害時の対応について圏域で検討することで、圏域住民の安心・安全の向上を図ることができる。

・共同事務処理が進めやすくなり、コスト縮減に繋がる。

・圏域市町の得意事業を拡大することで、各市町の施策を強化・発展させることができる。

など