更新日:2017年4月20日

認定こども園とは・・・

幼稚園と保育所の機能や特長をあわせ持ち、地域の子育て支援も行う施設です。

  • 保護者が働いている状況に関わりなく、3~5歳のどのお子さんも、教育・保育を一緒に受けます。
  • 保護者が働かなくなったなど、就労状況が変わった場合も、通い慣れた園を継続して利用できます。
  • 子育て支援の場が用意されていて、園に通っていない子どものご家庭も、子育て相談や親子の交流の場などに参加できます。


平成29年度4月分からの保育・教育認定制度による利用者負担額について



 利用者負担額は、児童と世帯及び生計を同じくしている父母の市町村民税所得割額等の合計により決定します。
 父母の収入が一定基準に満たない場合などで、児童の祖父母等と同居しているかたは、家計の主宰者(祖父母等)との合算になります。
 利用者負担額の算定基準となる市町村民税の額は、毎年6月に決定されるため、次の表のとおり年度の途中で変更となります。

平成29年4月分~8月分

平成29年9月分~3月分

平成28年度の市町村民税に基づき算定

(平成28年度の市町村民税は、平成27年1月1日~平成27年12月31日の所得で決まります。)

平成29年度の市町村民税に基づき算定

(平成29年度の市町村民税は、平成28年1月1日~平成28年12月31日の所得で決まります。)

※上記により、9月分から利用者負担額が変更する場合がございます。
※「所得割額」とは、住民税額のうち、所得額に比例して課税されるものです。
ただし、利用者負担額算定の基準とする所得割額は、「配当控除」、「住宅借入金等特別税額控除」「配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除」、「寄付金税額控除」及び「外国税額控除」が控除対象外となります。


利用者負担額基準表

施設の利用を申請する保護者の方は3つの区分の認定を受ける必要があり、各区分によって利用者負担額基準表が異なります。

  • 1号認定(3~5歳児) お子さんが満3歳以上で、教育を希望される場合
  • 2号認定(3~5歳児) お子さんが満3歳以上で「保育を必要とする事由」に該当し、保育所等での保育を希望される場合
  • 3号認定(0~2歳児) お子さんが満3歳未満で「保育を必要とする事由」に該当し、保育所等での保育を希望される場合

※2号、3号認定(保育認定)のかたは保育所保育料のページを参照ください。



1号認定:教育標準時間認定

  対象:お子さんが満3歳以上で、教育を希望される場合

  平成29年度の教育認定利用者負担額基準表は次のとおり世帯の状況によって3つに分かれます。

  • (1)被保護世帯(生活保護世帯など)
  • (2)要支援世帯(ひとり親世帯、在宅障がい児(者)のいる世帯など)
  • (3)一般世帯

 なお、年齢は平成29年4月1日における満年齢で認定し、年度の途中で年齢が変わっても、その年度の保育料は変わりません。
(例:7月生まれの場合、7月に3歳になっても保育料は3歳未満児のままです。)

(1)被保護世帯(生活保護世帯など)

階層区分  定義  月額利用者負担額 
K1  被保護者等世帯 

0円 

被保護者等とは、次に掲げる者が属する世帯をいう。
(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者である支給認定保護者
(2) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の支援給付を必要とする要保護者と、支援給付を受けている被保護者

(2)要支援世帯(ひとり親世帯、在宅障がい児(者)のいる世帯など)

階層区分  市町村民税所得割合算額  月額利用者負担額 
第1子
月額利用者負担額
第2子 
多子軽減対象者 
K2-1 

非課税、均等割のみ 

0円 

 0円

(A)年齢上限なし 
K3-1 

0円 ~ 77,100円 

1,200円 

0円 

(A)年齢上限なし 
K4・K5 

「一般世帯」の同じ 

「一般世帯」に同じ 

「一般世帯」に同じ  小学校3年生まで 
要支援者等とは、次に掲げる世帯をいう。
(1) 「母子世帯等」・・・母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第17条及び第31条の7に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯
(2) 「在宅障がい児(者)のいる世帯」・・・次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。
  ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者
  イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者
  ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者
  エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者
(3) 「その他の世帯」・・・保護者の申請に基づき、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯
 

(3)一般世帯

階層区分  市町村民税所得割合算額  月額利用者負担額 
第1子
月額利用者負担額
第2子 
多子軽減対象者 
K2-2 

非課税・均等割のみ 

1,200円 

0円 

(A)年齢上限なし 
K3-2 

0円 ~ 77,100円 

6,600円 

3,300円 

(A)年齢上限なし 
K4G 

77,101円 ~ 96,999円 

9,500円 

4,750円 

(B)満18歳まで 
K4 

97,000円 ~ 211,200円 

9,500円 

4,750円 

小学校3年生まで 
K5 

211,201円 ~ 

12,500円 

6,250円 

小学校3年生まで 

多子軽減について


 同一世帯から2人以上の小学校3年生までの児童が同時に小学校、幼稚園、保育所(園)、認定こども園、特別支援学校幼稚部若しくは情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合は、それらの児童の年齢の高い順に数えて、1人目の児童は上記の表に定める金額、2人目の児童は上記の表に定める金額の半額、3人目以降の児童の保育料は無料となります。
 


ただし、次の階層に該当する場合は、多子軽減の対象者及び軽減内容が変わります。
※平成28年度9月分より岐阜県の補助事業により一部の階層で多子軽減の範囲が拡大され、「満18歳まで」となりました。

(A)年齢上限なし




階層  (要支援世帯)K2-1、K3-1
(一般世帯) K2-2、K3-2
 
対象
範囲 
生計を一つにする世帯内の兄姉を対象とし、年齢の上限はありません。ただし、住民票を別にして寮で暮らす兄姉がいるなどの場合は、戸籍謄本(保険証)などの提出が必要です。 
内容  第2子の利用者負担額は表に定める金額の半額、第3子以降の利用者負担額は無料となります。 

(B)満18歳まで(第3子以降のみ)




階層  K4G 
対象
範囲 
保護者が扶養している満18歳までの兄姉を対象とします。 
内容  第3子以降となる場合、保育料が無料となります。
(第2子の場合は軽減なし) 


要支援者等世帯等の第2子の保育料無料



 
区分  (要支援世帯)K2-1、K3-1 
(一般世帯)  K2-2
対象
範囲 
生計を一つにする世帯内の兄姉を対象とし、年齢の上限はありません。ただし、住民票を別にして寮で暮らす兄姉がいるなどの場合は、戸籍謄本(保険証)などの提出が必要です。 
内容  第2子以降となる場合、保育料が無料となります。 

 所得割額を確認するには・・・

  •  毎年6月頃に通知されます市民税・県民税税額決定の通知書に記載されています「税額控除前所得割額」から「調整控除額」を差し引いた額が保育料算定における所得割額となります。

    (1)主に給与所得の方(市民税が給与から天引きされている方)(pdf 64KB)

    (2)主に事業をなさっている方(申告して納税通知書により税金を納めている方)(pdf 61KB)

     なお、調整控除額の計算方法についてはこちら(市民税についてのサイト)をご参照ください。