更新日:2022年8月15日
認定こども園とは・・・
幼稚園と保育所の機能や特長をあわせ持ち、地域の子育て支援も行う施設です。
- 保護者が働いている状況に関わりなく、3～５歳のどのお子さんも、教育・保育を一緒に受けます。
- 保護者が働かなくなったなど、就労状況が変わった場合も、通い慣れた園を継続して利用できます。
- 子育て支援の場が用意されていて、園に通っていない子どものご家庭も、子育て相談や親子の交流の場などに参加できます。
保育・教育認定制度による利用者負担額について
３歳以上のお子様（生年月日が平成３０年４月１日以前のかた）は、
幼児教育・保育の無償化により、利用者負担額は無料です。ただし、給食費（主食費、副食費）、延長保育料、スポーツ振興センター共済掛金、保護者会費等は無償化の対象外です。
３歳未満のお子様（生年月日が平成３０年４月２日以降のかた）の利用者負担額は、児童と世帯及び生計を同じくしている父母の
市町村民税所得割額等の合計により決定します。
父母の収入が一定基準に満たない場合などで、児童の祖父母等と同居しているかたは、家計の主宰者（祖父母等）との合算になります。
利用者負担額の算定基準となる市町村民税の額は、毎年６月に決定されるため、次の表のとおり年度の途中で変更となります。
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令和４年４月分～８月分
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令和４年９月分～令和５年３月分
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令和3年度の市町村民税に基づき算定
（令和3年度の市町村民税は、令和2年1月1日～令和2年12月31日の所得で決まります。）
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令和4年度の市町村民税に基づき算定
（令和4年度の市町村民税は、令和3年1月1日～令和3年12月31日の所得で決まります。）
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※上記により、９月分から利用者負担額が変更する場合がございます。
※「
所得割額」とは、住民税額のうち、所得額に比例して課税されるものです。
ただし、利用者負担額算定の基準とする所得割額は、「配当控除」、「住宅借入金等特別税額控除」「配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除」、「寄付金税額控除」及び「外国税額控除」が控除対象外となります。
認定区分
施設の利用を申請する保護者の方は3つの区分の認定を受ける必要があり、各区分によって利用者負担額が異なります。
- １号認定（3～５歳児） お子さんが満３歳以上で、教育を希望される場合
- ２号認定（3～５歳児） お子さんが満３歳以上で「保育を必要とする事由」に該当し、保育所等での保育を希望される場合
- ３号認定（0～2歳児） お子さんが満３歳未満で「保育を必要とする事由」に該当し、保育所等での保育を希望される場合
２号、３号認定（保育認定）のかたは保育所保育料のページを参照ください。