母子家庭等のかたの経済支援には主に以下のものがあります。
児童扶養手当
- 離婚や未婚または死別等で公的年金がない場合、児童が18歳になる年の年度末まで手当が支給されます。（所得制限あり）
申請：福祉生活課
福祉医療（母子家庭等）
- 母子家庭等の児童が18歳になる年の年度末まで母子の医療費が無料になります。（所得制限あり）
申請：医療保険課
母子寡婦福祉資金貸付
- 母子家庭・寡婦の経済的自立の助成と、その扶養している児童の福祉増進のための貸し付けを行っています。なお、貸付金は計画にもとづいて償還する必要があります。
対象資金：事業開始、修学・修業、就学支度、就職支度、結婚等
申請：福祉生活課
JR通勤定期の割引
- 特定者資格証明書および特定者用定期乗車券購入証明書の交付を受け、これを定期券発売窓口に提出すると、通勤定期乗車券を3割引で購入できます。
申請：福祉生活課
国民年金保険料の免除
- 申請により納付が免除されます。（所得制限あり）
申請：医療保険課
家庭自立支援教育訓練給付金事業
- 母子家庭の母が、自立するために必要な能力を取得する目的で、雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座を受講した場合、その受講料の一部を支給します。
申請：福祉生活課（講座受講前に要相談）
就学援助
就学援助（小、中学校についてはこちらへ） 就園援助
- 保護者に課せられた「教育を受けさせる義務」を、経済的理由によって履行できない保護者に対して、必要な援助を与えるために設けられた公的扶助制度です。
具体的には、経済的な理由のために学校納付金（各学校の学習費・積立金）や給食費の支払が困難な保護者の方に代わって、市が学校納付金や給食費を支払う制度です。
申請：学校教育課
- 高等学校の授業料を軽減します。（所得制限あり）
私立高等学校の場合は母子家庭であることの証明、公立高等学校の場合は児童扶養手当証書の写し等が必要です。
申請：公立・私立とも各高等学校事務局
母子自立支援員が、母子のかたのいろいろな相談にのっております。
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