国民健康保険

　同じ月内の医療費の自己負担額が高額になったとき、申請をして認められると、限度額を超えた分が高額療養費として後から支給されます。70歳未満と70歳以上では自己負担限度額が異なります。

70歳未満の人の場合

自己負担額が1ヶ月の限度額を超えたとき

　同じ人が同じ月内に同じ医療機関に支払った自己負担額が、自己負担限度額を超えた場合、その超えた分が後から支給されます。 自己負担限度額（月額）

	1ヶ月の自己負担限度額			4回目以降の 自己負担限度額
一般	80,100円＋（医療費－267,000円）×1％			44,400円
上位*所得者	150,000円＋（医療費－500,000円）×1％			83,400円
住民税非課税世帯	35,400円			24,600円

同じ世帯で合算して限度額を超えたとき

　ひとつの世帯で、同じ月内に21,000円（住民税非課税世帯も同額）以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。

70歳以上～75歳未満の人の場合

外来の場合

　窓口負担が外来の限度額を超えた分もいったん支払い、超えた分が高額療養費として後から支給されます。

入院の場合

　窓口負担は、入院の限度額までとなります。限度額を超えた分の支払いはありません。

世帯合算の場合

　個人ごとに外来の限度額を適用後、すべての外来・入院の自己負担を合算し、世帯単位の限度額を適用します。

自己負担限度額（月額）

	外来 （個人ごと）	入院／世帯単位の限度額	4回目以降の 自己負担限度額
一般	12,000円	44,400円	―
現役並み* 所得者	44,400円	80,100円＋（医療費－267,000円）×1％	44,400円
低所得Ⅱ*	8,000円	24,600円	―
低所得Ⅰ*		15,000円	―

高額療養費の支給を過去12ヶ月間に4回以上受けたとき

　過去12ヶ月間に、ひとつの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、「4回目以降の限度額」を超えた分が、後から支給されます。

70歳未満の人が入院したとき（限度額認定証）

　70歳未満の人が入院するとき、医療機関での支払いを自己負担限度額にとどめることができます。あらかじめ、申請して自己負担限度額の限度額認定証の交付を受けて、医療機関に提示してください。申請時に保険税の滞納がない場合に申請することができます。

申請に必要なもの・・・印鑑、保険証

用語の説明

上位所得者	基礎控除後の総所得金額が600万円を超える世帯。ただし所得の申告がない場合は、すべて上位所得者として扱われます
現役並み所得者	課税所得が145万円以上の被保険者がいる世帯の人
低所得Ⅱ	世帯主と被保険者が全員住民税非課税の世帯の人
低所得Ⅰ	低所得Ⅱの中で、なおかつその世帯の所得が一定基準以下である世帯の人