一般的に地震を予知することはとても困難ですが、東海地震のような陸地を含む一定の地域で周期的に繰り返されている地震は、地震の前兆現象をつかむことができる可能性があり、東海地震を予知するために、気象庁は24時間体制で観測を行っています。
　そして、東海地震の場合、地震観測データに異常が見つかって巨大地震が予知されたときは、事前に警戒態勢をとるよう、内閣総理大臣から各報道機関などを通じて住民に「警戒宣言」が発令されます。
　震度6以上の揺れが予想される強化地域（近隣では名古屋市や中津川市）では道路や鉄道をはじめとした交通規制が実施されることになっています。

東海地域で次のようにデータが観測されると…

東海地震の前兆現象であると直ちに判断できない場合や、前兆現象とは関係がないことが分かった場合

東海地震観測情報	防災対応は特になし。 国や自治体等では情報収集連絡体制がとられる。
	住民の方は…テレビ・ラジオ等の情報に注意し、平常どおり過ごしてください。

観測された現象が前兆現象である可能性が高まった場合

東海地震注意情報	国が準備体制をとる意思決定をし、適切な広報がなされる。 必要に応じ、児童・生徒の帰宅等の安全確保対策が実施される。 救助部隊、救急部隊、消火部隊、医療関係者等の派遣準備が実施される。 判定会が開催される。
	住民の方は…テレビ・ラジオ等の情報に注意し、政府からの呼びかけや、自治体等の防災計画に従ってください。

東海地震の発生の恐れがあると判断した場合

東海地震予知情報	「警戒宣言」が発せられる。 地震防災警戒本部が設置される。 津波やがけ崩れの危険地域からの住民避難や震度6以上が予想される強化地域での交通規制の実施、百貨店等の営業中止などの対策が実施される。
	住民の方は…テレビ・ラジオ等の情報に注意し、東海地震の発生に十分警戒し、「警戒宣言」および自治体等の防災計画に従って行動してください。

※すべての情報は、自治体の広報やテレビ・ラジオ等を通じて住民の方に伝えられます。
※各情報発表後、東海地震発生の恐れがなくなったと判断した場合は、その旨を各情報で発表します。