更新日:2019年10月9日

概要

 生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、3歳児クラスから5歳児クラスの子ども及び市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもを対象に幼児教育・保育の無償化を実施します。

【内閣府】 幼児教育・保育の無償化特設ページ(外部サイト)

実施時期

令和元年10月1日

無償化の対象になるのは?

 施設類型 保育の必要性(※1)  対象者(4月1日時点の年齢)  無償化上限額(月額) 
保育所、認定こども園
地域型保育事業(※3)
企業主導型保育事業 
 必要(※2) 非課税世帯の0~2歳児  全額
(企業主導型保育事業は標準的な利用料が無償) 
3~5歳児
 幼稚園 不要  3~5歳児(※4)  新制度未以降幼稚園は25,700円 
新制度移行幼稚園(ほづみ幼稚園等)は全額
認可外保育施設等 必要   非課税世帯の0~2歳児 42,000円 
3~5歳児 37,000円 
 幼稚園の預かり保育 必要  3~5歳児(※5)
11,300円
 障害児通園施設 不要  3~5歳児
全額 
※1 就労等の理由により、保護者が児童を保育することが困難である旨の認定を受けること。
※2 認定こども園のうち、教育時間(4時間程度)の利用者については保育の必要性は不要。
※3 地域型保育事業とは、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育。
※4 幼稚園は満3歳から対象。
※5 非課税世帯の満3歳児の場合は、16,300円までが無償化。

保育所、認定こども園(保育部分)をご利用の無償化対象者の方へ

無償化のために必要な手続きは?

手続きは必要ありません。

無償化の対象外となる費用があります

市が決定する保育料とは別に、各施設が保育の質の向上のために設定している費用や、給食費、通園送迎費、行事費、延長保育料等は無償化の対象外となり、これまでどおり保護者負担となります。

3~5歳児クラスの給食費は引き続き保護者負担です

給食の材料に係る費用(給食費※)は無償化後も引き続き保護者の負担となります。
※給食費のうち、副食費については、これまで保育料の一部として組み込まれていましたが、無償化後は実費徴収となります。

主食費と副食費の金額は?

市立保育所については、幼児支援課へお尋ねください。
私立施設については、各施設にお尋ねください。

副食費は所得に応じて免除されます

年収360万円未満相当世帯の子どもと全ての世帯の第3子以降の子どもたちの副食費が免除されます(第3子のカウント範囲は階層により異なります)


子育て支援新制度対象幼稚園(ほづみ幼稚園等)、認定こども園(教育部分)をご利用の方へ

無償化のために必要な手続きは?

手続きは必要ありません。
ただし、預かり保育を併用する場合(ほづみ幼稚園では行っていません)は、保育の必要性の認定手続きが必要です(各園を通じてご案内をしています)。

無償化の対象外となる費用があります

市が決定する保育料とは別に、各施設が保育の質の向上のために設定している費用や、給食費、通園送迎費、行事費、延長保育料等は無償化の対象外となり、これまでどおり保護者負担となります。

子育て支援新制度未移行幼稚園をご利用の方へ

無償化の対象外となる費用があります

市が決定する保育料とは別に、各施設が保育の質の向上のために設定している費用や、給食費、通園送迎費、行事費、延長保育料等は無償化の対象外となり、これまでどおり保護者負担となります。

認可外保育施設をご利用の無償化対象者の方へ

無償化のために必要な手続きは?

保育の必要性の認定手続きが必要です。
市内の認可外保育施設をご利用の方は園を通じてご案内しています。
市外の認可外保育施設をご利用の方は幼児支援課までご連絡ください。
認定を受けた方には、市から決定通知書を送付します。

認定後の償還払いに必要な手続きは?

利用料(保育料)は、一旦施設に支払っていただき、市に償還払いの請求をすることで、利用料を払い戻します。

償還払い申請に必要なもの
  • 施設等利用費請求書(償還払い用)※幼児支援課窓口でお渡しします。申請の際に窓口でご記入ください。
  • 領収証 ※施設から発行されます。
  • 特定子ども・子育て支援提供証明書 ※施設から発行されます。
  • 印鑑
  • 口座がわかるもの

認可外保育施設を運営されている事業者の方へ

保育の認定を受けた方について、「領収証※」及び「特定子ども・子育て支援提供証明書」を交付してください。
※領収証は、参考様式です。任意様式で構いませんが、対象外費用がある場合は、金額が分かるように作成してください。

領収証(参考様式)Excel(xlsx 14KB)
領収証(参考様式)PDF(pdf 113KB)
特定子ども・子育て支援提供証明書 Excel(xlsx 17KB)
特定子ども・子育て支援提供証明書 PDF(pdf 99KB)

障害児通園施設をご利用の方へ

無償化のために必要な手続きは?

手続きは必要ありません。



お問い合わせ

保育所、認定こども園、地域型保育事業などについて

幼児支援課 058-327-2147

幼稚園について

学校教育課 058-327-2116

障害児通園施設について

福祉生活課 058-327-4123