更新日:2019年7月12日

8月27日(火)市役所取扱業務一時停止のお知らせ

 8月27日(火)は、ネットワーク機器更改のため、穂積庁舎市民課・巣南庁舎市民窓口課で取り扱う事務が一部取り扱えない時間が発生します。ご迷惑をおかけしますがご理解・ご協力をよろしくお願いします。
(例)
  • マイナンバーカード交付事務
  • マイナンバーカードを利用した転出入(特例転出入)
  • マイナンバーカードの住所異動に伴う更新手続き 等

問い合わせ

市民課(穂積庁舎)電話058-327-4113
市民窓口課(巣南庁舎)電話058-327-2100

更新日:2019年1月17日

市有地売却の媒介制度のご案内(宅地建物取引業団体様、宅地建物取引業者様向け)

制度の概要

 市があらかじめ媒介に関する協定を締結した宅地建物取引業団体に対し、市有地売却の媒介を依頼したものについて、依頼を受けた団体の会員となっている宅地建物取引業者の媒介により市有地の売買契約が成立し、購入希望者から売買代金が全額納入され、所有権移転登記が完了したときに、市から媒介した宅地建物取引業者に報酬(仲介手数料)を支払う制度です。

対象物件

 市が売却する市有地のうち、市有地の媒介を依頼したものを対象とします。なお、依頼にあたっては、媒介依頼書により対象物件の一覧を提供します。

 1.瑞穂市穂積字東原696番1
 2.瑞穂市唐栗字深町92番2
 3.瑞穂市只越字松原997番10

対象となる宅地建物取引業者

 宅地建物取引業の免許を有しており、当市と「市有地売却の媒介に関する協定書」を締結している団体の会員となっている不動産会社などです。

現在、協定を締結している団体(平成30年7月31日現在)
1.公益社団法人 岐阜県宅地建物取引業協会
2.公益社団法人 全日本不動産協会 岐阜県本部

媒介報酬の額

(1)市有地売却の媒介にかかる報酬の額は、市有地の売却価格に100分の3を乗じた金額とします。
ただし、合計額に千円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てます。
(2)上記により算出した額には、消費税及び地方消費税を含みます。
(3)媒介業者は、顧客に対して媒介にかかる一切の報酬を請求できないものとします。

手続きの流れ

市有地売却の媒介制度についてご案内(pdf 195KB)

関連書類

様式第3号 市有地売却の媒介申請書(docx 20KB)
様式第4号 市有財産購入申込書(docx 18KB)
様式第5号 市有地売却の媒介申請取下書(docx 18KB)
様式第6号 市有財産買受申込取下書(doc 52KB)
様式第7号 市有地売却の媒介に関する契約書(docx 22KB)
土地利用計画書(docx 16KB)
誓約書(docx 19KB)