更新日:2017年12月26日

 要配慮者利用施設における避難確保計画の作成について

 近年、全国各地で豪雨災害が頻発しています。特に社会福祉施設などの、主として防災上の配慮を要する方が利用する施設(要配慮者利用施設)では、平成28年の台風10号で岩手県のグループホームにて9名の方が犠牲になるなど、大きな被害が発生しています。

 このため、平成29年6月に「水防法」及び「土砂災害防止法」が改正され、浸水想定区域または土砂災害警戒区域内に所在し、かつ市町村の地域防災計画に記載されている要配慮者利用施設の所有者または管理者に対し、避難確保計画の作成及び提出、計画に基づく訓練の実施が義務付けられました。

 対象となる要配慮者利用施設の所有者または管理者の皆様は、計画の作成及び提出、訓練の実施に取り組んでいただきますようお願いいたします。


対象となる施設

 浸水想定区域内に所在する要配慮者利用施設で、瑞穂市地域防災計画に記載されている施設

  ※瑞穂市内には、土砂災害警戒区域はありません。

避難確保計画の作成の手引き・資料など

作成資料
避難確保計画ひな形