更新日:2016年8月4日

保育所保育料の簡易計算について

保育料は、児童と世帯及び生計を同じくしている父母の市町村民税所得割額等の合計により決定します。
ただし、父母の収入が一定基準に満たない場合などで、児童の祖父母等と同居しているかたは、家計の主宰者(祖父母等)との合算になります。

市町村民税所得割額がわかるものがあれば、以下の簡易計算シート(エクセル)に入力することにより簡易計算をすることができます。

ただし、あくまで簡易計算ですので、正確な保育料と異なる場合がございますので予めご承知下さい。

保育料の算定時の市町村民税所得割額には、住宅借入金等特別控除、配当所得控除、寄附金控除、外国税額控除等は適用されません。もし控除されている場合には、市町村民税所得割額にその控除額を加算した額が算定対象税額となりますのでご注意ください。

兄弟がいる場合は、市町村民税所得割額の合計金額により多子軽減の対象になります。

主に給与所得のかた(市民税が給与から天引きされているかた)

 一般世帯のかたと※要支援者等世帯で、簡易計算シートが異なりますのでご注意ください。

※要支援者等世帯とは・・・
ひとり親世帯(母子・父子世帯)
在宅障がい者のいる世帯(身体障害者手帳、療育手帳もしくは精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者、または国民年金の障害基礎年金等の受給者のいる世帯)

 

6月頃に雇用主から通知されます「平成28年度給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知(納税義務者用)」の場合

  

市町村長が発行する「平成28年度(平成27年分)市町村民税所得課税証明書」の場合

  

主に事業をなさっているかた(申告をして納税通知書により税金を納めているかた)

 一般世帯のかたと要支援者等世帯で、簡易計算シートが異なりますのでご注意ください。
 

6月頃に市町村から通知されます「平成28年度 市民税・県民税 税額決定納税通知書(普通徴収・年金特別徴収分)」の場合

  

市町村長が発行する「平成28年度(平成27年分)市町村民税所得課税証明書」の場合