更新日:2016年3月31日

  「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項」(平成27年8月28日総務省)第2に基づき総務省が実施した、「地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査」について、本市の結果は下記のとおりとなります。

 この調査は、平成27年6月30日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」において「業務改革を推進するため、民間委託やクラウド化等の各地方自治体における取組状況を比較可能な形で開示する」とされたことを踏まえ、地方公共団体が質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供し、地方行政サービス改革を推進する観点から、民間委託、指定管理者制度、庶務業務の集約化、クラウド化等の推進等の取組について、各地方公共団体における取組状況・方針を統一した様式で整理・公表する「取組状況・方針の見える化」を実施するとともに、その取組状況等について「比較可能な形で公表」することを目的として実施されたものです。

瑞穂市の地方財政サービス改革の取組状況等(平成30年4月1日現在)

他の自治体の調査結果については、総務省ホームページをご確認ください。

地方公共団体の行政改革等(総務省ホームページ)(外部サイトへリンク)

総務省:地方行政サービス改革の推進に関する留意事項(平成27年8月28日)(外部サイトへリンク)

総務省報道資料:「地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査結果」及び「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」の公表(外部サイトへリンク)