更新日:2016年1月5日

すべての子ども達が笑顔で成長していくために、すべての家庭が安心して子育てでき、育てる喜びを感じられるために、平成27年春「子ども・子育て新制度」がスタートしました。

 

新制度の取組

  1. 幼稚園と保育園のいいところをひとつにした「認定こども園」の普及を図ります。

  2. 保育の場を増やし、待機児童を減らして、子育てしやすい、働きやすい社会にします。

  3. 幼児期の学校教育や保育、地域のさまざまな子育て支援の量の拡充や質の向上を進めます。

  4. 子どもが減ってきている地域の子育てもしっかり支援します。

新制度による保育・教育の環境

小学校就学前の施設として、これまで保育所・幼稚園の2つが主流でした。

新制度では、保育所と幼稚園に加え、両方の良さを併せ持つ「認定こども園」の普及と、家庭的保育などの少人数での保育の役割を担う「地域型保育」を充実させることになっています。

認定こども園

  • 対象年齢:0~5歳
  • 幼稚園と保育所の機能や特徴をあわせ持ち、地域の子育て支援も行う施設です。
  • 新制度では、認可手続きの簡素化などにより、新たな設置や幼稚園・保育所からの移行をしやすくし、さらに普及を図っていきます。

地域型保育

  • 対象年齢:0~2歳
  • 新制度では新たに市町村の認可事業とし、待機児童の多い0~2歳児を対象とする事業を増やします。
  • 保育施設を新設する場所のない都市部に加えて、子どもが減少している地方など、地域のさまざまな状況に合わせて保育の場を確保します。

保育・教育認定制度

 新制度導入に伴い、施設の利用を申請する保護者の方は3つの区分の認定を受ける必要があります。

1号認定:教育標準時間認定

  • 対象:お子さんが満3歳以上で、教育を希望される場合
  • 施設:幼稚園、認定こども園

2号認定:満3歳以上・保育認定

  • 対象:お子さんが満3歳以上で「保育を必要とする事由」(下記参照)に該当し、保育所等での保育を希望される場合。

  • 施設:保育所、認定こども園 

3号認定:満3才未満・保育認定

  • 対象:お子さんが満3歳未満で、「保育を必要とする事由」に該当し、保育所等での保育を希望される場合。
  • 施設:保育所、認定こども園、地域型保育

 

「保育を必要とする事由」

  • 以下のいずれかに該当することが必要です

    1. 就労(フルタイム、パートタイム、夜間、居住内労働など基本的に全ての就労)

    2. 妊娠、出産

    3. 保護者の疾病、障害

    4. 同居又は長期入院等している親族の介護、看護

    5. 災害復旧

    6. 求職活動(企業準備を含む)

    7. 就学(職業訓練校などにおける職業訓練を含む)

    8. 虐待やDVのおそれがあること

    9. 育児休業取得中に、すでに保育を利用している子どもがいて継続利用があること

    10. その他、上記に類する状態として市町村が認める場合

※同居の親族の方が子どもを保育することができる場合、利用の優先度が調整される場合があります。

  • 子ども・子育て新制度についての詳細は下記の関連リンク内の「子ども・子育て支援新制度(内閣府)」をご覧ください。   

瑞穂市次世代育成推進協議会(子ども・子育て会議)

平成27年度から5年間の1期とする子育て支援事業計画において、保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業の利用定員や施設整備の確保策を策定します。

   会議の審議状況等詳細は下記関連リンク内の「瑞穂市次世代育成支援対策協議会(瑞穂市版子ども・子育て会議)」をご覧下さい。

関連リンク