地区計画区域内における手続きについて

地区計画が定められた区域内では、土地の区画形質の変更、建築物等の建築や増改築、工作物の建設などの行為を行う際には、その行為に着手する日の30日前までに、その内容を市長に届け出ることが義務づけられています。（都市計画法第58条の2第1項）
なお、建築確認申請を行う場合には、確認申請前に届け出の手続きが必要となります。

建築手続きの流れ

1. 建築等の計画
2. 工事等の行為の届出（「地区計画の区域内における行為の届出書」【様式第1号】、「宅地開発事業事前協議（再協議）申出書」【様式第1号】の提出）
3. 届出書類の審査
4. 「地区計画適合確認書」、「宅地開発事業事前協議（再協議）の結果通知書」の発行
5. 適合証明書交付申請又は開発許可等の手続き (※) 　　　　　　　
6. 交付申請書等の審査 (※) 　　　　　　　
7. 「適合証明書」、「開発許可書」等の交付 (※) 　　　　　　　
8. 建築確認申請（「建築確認申請書」の提出） (※) 　　　　　　　
9. 建築確認申請書の審査 (※)
10. 「確認済書」の交付 (※)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
11. 工事等の行為の着手

　　　　　(※)  岐阜県（岐阜・西濃建築事務所）での手続き

申請書類等

市役所都市開発課（巣南庁舎）窓口へ、つぎの申請書類等を提出してください。

• 地区計画の区域内における行為の届出書【様式第1号】
• チェックリスト（犀川地区のみ）
• 位置図
• 配置図
• 立面図（3面以上）
• 造成計画図
• 登記簿謄本(コピーで可）
• 字絵図（コピーで可）
• 各階平面図
• その他参考となるべき事項を記載した図書（日影図、かき・さくの構造図、洪水調整池等の計画図、流量計算書など）

注意事項

• 届出の内容に変更が生じた場合は、変更にかかる行為に着手する日の30日前までに、変更内容を届け出て下さい。（都市計画法第58条の2第2項）
• 都市計画法第29条第1項に基づく開発許可等の手続きが必要な場合、開発許可等申請時に地区計画への適合を確認する必要があります。

必要部数

2部

提出先

都市開発課（巣南庁舎）