自主防災組織とは・・・
大規模な災害が発生した場合、消防署など防災機関の活動の遅れや倒壊家屋などの障害による阻害が予想されています。
このため、「みんなの地域はみんなで守る」という「共助」による地域住民のコミュニケーション連帯意識にもとづく防災活動が重要となります。
自治会単位や小学校区単位で自主防災組織を立ち上げ、防災訓練等を実施することにより、災害時の被害を最小限にとどめることができます。
また、災害が起こる前から防災に関する知識を学び、地域内の確認、点検を行うことで、被害を未然に防ぐこともできます。
自主防災組織に参加し、日ごろから防災に関する意識を高めましょう。
自主防災組織の活動に対して補助金を交付します。
市では地震、火災、水害等の災害による被害防止と軽減を図るため、自主防災組織を有する自治会または複数の自治会で構成する自主防災組織が行う次の４つの事業に対して補助金を交付します。
（１）防災訓練実施事業
- 自主防災組織が行う防災訓練を対象とします。
- 加入世帯数 × １００円 （年間）
- 水路清掃・消火栓ホース点検は、補助対象外です。
- 自治会活動振興交付金申請に含まれますので、改めての申請は不要です。
防災訓練マニュアル(pdf 729KB)
（２）消防防災資機材購入等事業
- 自主防災組織が、消火栓ホースや防災資機材等を購入、更新又は修理する場合に補助金を交付します。
| 消防器具 |
屋外消火栓ホース、ノズル、屋外用消火器、薬剤、格納箱等 |
| 防災器具 |
テント、炊き出し設備、リヤカー、一輪車、担架、腕章、発電機、投光機、コードリール、メガホン、強力ライト、ジャッキ、バール、スコップ、のこぎり、ハンマー、ロープ、ヘルメット、救急セット、三角布、ビニールシート、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）など |
- 補助金額は、資機材の購入費（修繕費）の２分の１の金額（100円未満切捨）とします。ただし、自治会の加入数の応じて上限額があります。
- 購入時の送料及び更新に伴う処分費も購入費に含みます。
- 申請方法は、 資機材購入後に、購入した資機材の写真と購入費の明細が分かるものと領収書の写しを添えて、申請書と報告書（兼請求書）を市役所市民協働安全課（穂積庁舎）または市民窓口課（巣南庁舎）まで提出してください。
補助金申請書及び報告書（兼請求書）
（３）防災倉庫設置事業
- 自主防災組織が、防災倉庫を設置する場合に補助金を交付します。
- 補助金額は、防災倉庫の設置費用の２分の１の金額（100円未満切捨）とします。ただし、２０万円の上限額があります。
-
防災倉庫設置に必要となる他法令の手続きを確認する必要がありますので、工事（購入）契約前に以下の書類を用意していただき、市民協働安全課へご相談ください。
- 設置場所がわかる地図
- 設置しようとする倉庫の図面、カタログなど
補助金申請書及び報告書（兼請求書）
（４）防災士資格取得事業
- 補助金額は、資格取得に係る費用（研修講座受講料、試験受験料及び認証登録料）の２分の１の金額（100円未満切り捨て）とします。ただし、３万円の上限額があります。
- 申請方法は、
(1)事業実施前に、資格取得のために必要とする費用が確認できる書類を添えて、申請書を市役所市民協働安全課（穂積庁舎）または市民窓口課（巣南庁舎）まで提出してください。
(2)事業完了後に、費用の支払いが確認できる書類と防災士認定または防災士証の写しを添えて、報告書（兼請求書）を市役所市民協働安全課（穂積庁舎）または市民窓口課（巣南庁舎）まで提出してください。
補助金申請書及び報告書（兼請求書）