更新日:2013年10月1日

調整控除

 税源移譲に伴い生じる所得税と住民税の人的控除額(基礎控除、扶養控除など)の差に基づく負担増を調整するため、次の算式により求めた金額を所得割額から控除します。

  1. 合計課税所得金額(課税総所得金額、課税山林所得金額及び課税退職所得金額の合計額)が200万円以下の場合
    ア又はイのいずれか少ない金額の5%(県民税2%、市民税3%)
     ア 人的控除額の差の合計額
     イ 合計課税所得金額 
  2. 合計課税所得金額が200万円を超える場合
    アからイを控除した金額(5万円未満の場合は、5万円)の5%(県民税2%、市民税3%)
     ア 人的控除額の差の合計額
     イ 合計課税所得金額から200万円を控除した金額